有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役(4名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会(年間13回)、経営会議(年間23回)、その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務執行の取締役(計6名)、理事(9名)、関係部門等から事業内容、課題、リスク等の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しております。
また、監査等委員である社外取締役(3名)は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。なお、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての、藤咲雄司は他社での経営経験者としての、矢倉昌子は弁護士としての、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
<監査等委員会の出席状況>当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、1回あたりの開催時間は約1時間程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏 名	出席回数
岡 田 薫 (常勤)	3回/ 3回(出席率100%)
乾 禄 治 (常勤)(現任)	10回/10回(出席率100%)
小 西 弘 之(社外)(現任)	13回/13回(出席率100%)
藤 咲 雄 司(社外)(現任)	13回/13回(出席率100%)
矢 倉 昌 子(社外)(現任)	13回/13回(出席率100%)

監査等委員会における年間の決議事項は、以下のとおりです。
・監査報告書作成、監査等委員会運営方法、選定監査等委員・特定監査等委員選定年鑑、年間監査方針・計画・職務分担
・取締役選任に関する意見決定、監査等委員選任議案に対する同意、取締役報酬に関する意見決定
・会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意
監査等委員会における年間の協議事項は、以下のとおりです。
・年間監査等委員会予定
・監査等委員報酬配分
監査等委員会における主な報告事項は、以下のとおりです。
・月次監査活動報告
・年間および四半期決算報告
・年間予算案報告
監査等委員会における当該年度の主な討議内容は、以下のとおりです。
・他社事例を参考とした、事業リスク、情報システムリスク、不正リスクなどの確認、対応策検討
・ダイバーシティ、SDG等、企業の社会的責任を果たすための取組みの対応
② 内部監査の状況
a. 組織、人員および実施手続き
当社における内部監査は、取締役社長直轄で、専任者3名を擁する「内部統制・監査部」が実施しております。
監査対象は当社および関係会社の業務全般で、実施手続きは以下のとおりです。
・計画:内部監査規程にもとづき、監査対象のリスクを考慮し、監査計画を策定し、取締役社長承認を得ます。
・実施:法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の視点からリスクを検証します。
・報告:被監査部門長および担当取締役あてに監査目的、範囲、結果を含む監査報告書を提出します。
・是正:被監査部門と指摘事項のリスク、原因、対策を合意し、改善状況のフォローアップを行います。
監査結果を含む内部監査の状況は、取締役会および内部統制委員会に報告するとともに年度監査報告書を取締役社長に提出しています。
また、内部統制・監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価し、結果を内部統制委員会に報告しています。
b. 監査等委員会および会計監査人との連携
以下のとおり三様監査の強化を図っております。
・監査等委員会と個別監査の実行状況の共有、評価の意見、関連情報の交換等の連携を行います。当事業年度においては、監査等委員会との会合を12回行いました。
・会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関する評価範囲、方法を協議しています。
・必要に応じて、監査等委員会、会計監査人、内部統制・監査部の情報共有、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 中畑 孝英、中村 武浩
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士9名、公認会計士試験合格者7名、その他10名であります。
e.会計監査人と監査等委員会の連携
内部統制システムの実効性を高めるために、監査等委員会は会計監査人と連携し、定期的に会計監査の実施状況や監査結果の報告を受け、課題やリスクについて意見交換を行い、妥当性についての確認を行っております。当事業年度には、会計監査人との会合を8回行いました。
f.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の2に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の2に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定いたしました。
g.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の評価基準(欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況および関連部署からの聴取)に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しており、再任が妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	24	―	25	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24	―	25	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	2
連結子会社	3	―	3	―
計	3	1	3	2

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会が、会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。