有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役(4名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務執行の取締役等から事業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しております。
また、監査等委員である社外取締役(3名)は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。なお、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての、矢倉昌子は弁護士としての、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
<監査等委員会の出席状況>当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏 名	出席回数
橋 本 正(常勤)	3回/ 3回(出席率100%)
岡 田 薫(常勤)(現任)	10回/10回(出席率100%)
川 崎 全 司(社外)	3回/ 3回(出席率100%)
小 西 弘 之(社外)(現任)	13回/13回(出席率100%)
稲 山 秀 彰(社外)	0回/ 3回(出席率 0%)
藤 咲 雄 司(社外)(現任)	10回/10回(出席率100%)
矢 倉 昌 子(社外)(現任)	10回/10回(出席率100%)

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・中期経営計画に関する業務執行状況
・内部統制システムの構築および運用状況
・会計監査人の監査の実施状況および職務の遂行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。
・取締役会、経営会議その他の重要会議への出席
・取締役・理事および関係部門から事業内容のヒアリング、その他必要事項(課題、リスク等)の監査・往査
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査
・取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
・役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会への出席、役員選任、執行取締役報酬の意見表明
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部統制・監査部の監査結果の聴取と意見交換
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」(3名)が実施しております。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・PL(製品安全)等に係る事項については、「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、年間の活動計画を定め、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。なお、当事業年度においては、内部統制・監査部との会合を15回、会計監査人との会合を5回行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 松本 学、中村 武浩
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士10名、公認会計士試験合格者5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の2に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の2に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の評価基準(欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況および関連部署からの聴取)に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しており、再任が妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	―	24	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25	―	24	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会が、会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。