確定給付制度の再測定(税引後)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- -9億7200万
- 2019年3月31日
- 15億9300万
- 2020年3月31日
- -5億2300万
- 2021年3月31日
- 31億8600万
- 2022年3月31日 -66.92%
- 10億5400万
- 2023年3月31日 +52.18%
- 16億400万
- 2024年3月31日 +104.93%
- 32億8700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/20 15:04
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) 純額 △199 4,964 確定給付制度の再測定 当期発生額 2,258 4,718 - #2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/20 15:04
(注)1.確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において16.1年、当連結会計年度において16.2年であります。前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 利息費用 439 613 確定給付制度の再測定 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △21 △51
2.前連結会計年度の過去勤務費用は、当社における給付カーブの再設計を主とした確定給付制度の改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額であります。 - #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。2024/06/20 15:04 - #4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2024/06/20 15:04
(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額 26 △199 4,964 確定給付制度の再測定 19,26 1,604 3,287 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 13,26 154 △10