20.資本及びその他の資本
(1)資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数および自己株式の種類および株式数は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数(千株)	127,200	127,200
発行済株式
期首株式数(千株)	40,800	40,800
期中増減株式数(千株)(注)1	-	△1,800
期末株式数(千株)	40,800	39,000
自己株式
期首株式数(千株)	925	1,486
期中増減株式数(千株)(注)2,3	561	△1,102
期末株式数(千株)(注)4	1,486	384

(注)1.当連結会計年度における発行済株式数の増減は、2023年11月7日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.前連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、2022年11月7日開催の当社取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付けおよび、単元未満株式の買取等によるものであります。
3.当連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、2023年11月7日開催の当社取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび、単元未満株式の買取等によるものであります。
4.自己株式数には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が、前連結会計年度末において48,600株、当連結会計年度末において44,900株含まれております。
5.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には、当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれております。詳細は、注記「28.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更および実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。