- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 890百万円 | 1,001百万円 |
| 研究開発費 | 13,497百万円 | 14,421百万円 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが1グループ存在しており、その売上収益の合計は、前連結会計年度において65,520百万円(マテリアルズ事業およびソリューションズ事業)、当連結会計年度において69,171百万円(マテリアルズ事業およびソリューションズ事業)であります。
2026/06/17 14:39- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人財を企業価値創造の源泉と位置づけ、「事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限に引き出す」ことを人財戦略としております。マテリアルズ事業からソリューションズ事業への事業ポートフォリオ変革を実現するため、ソリューションズ事業に積極的なリソース投入を進め、専門性・多様性・実行力を兼ね備えた人財の獲得および育成を通じ、競争優位性の確立を図っております。
また、労働市場の変化や就労感の多様化が進展する中、社内人財の育成を軸としつつ、外部からの人財獲得も組み合わせて最適配置を図っております。あわせて、社員一人ひとりの自律的な成長を促進し、その能力を最大限発揮できる環境整備に取り組むことで、組織全体の生産性向上と中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。
2026/06/17 14:39- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアルズ事業 | 2,706 |
| ソリューションズ事業 | 2,174 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
- #5 株式の保有状況（連結）
イ.特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,756 | 2,948 |
| 豊田通商㈱ | 358,110 | 358,110 | 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 2,131 | 893 |
| 1,658 | 2,160 |
| 松本油脂製薬㈱ | 78,800 | 78,800 | 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 1,607 | 1,418 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,324 | 1,024 |
| 伊藤忠商事㈱(注)5 | 557,570 | 111,514 | 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 1,101 | 770 |
| 844 | 566 |
| 長瀬産業㈱ | 167,000 | 167,000 | 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 772 | 443 |
| 621 | 418 |
| ㈱ユシロ(注)6 | 67,300 | 67,300 | 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 202 | 130 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力等、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。
2025年7月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。
2026/06/17 14:39- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2026/06/17 14:39- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/17 14:39- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| セグメント | 種類 | 金額 |
| マテリアルズ | 建物および構築物 | 138 |
| 機械及び装置 | 280 |
- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 10,573 | 11,263 |
| 研究開発費 | 14,362 | 15,457 |
| その他 | 10,852 | 11,524 |
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア
当社グループは、当連結会計年度において、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社であるPT. ニッポンショクバイ・インドネシアが保有する有形固定資産43,395百万円について、アクリル酸およびアクリル酸エステルの東南アジア市場において、中国等の競合他社製品の流入を背景とした市況の悪化等により、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施しております。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした5年間の将来キャッシュ・フローに、一定の成長率を用いて算定した6年目以降の将来キャッシュ・フローを加味した金額を割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
当該資金生成単位の評価に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量および販売価格、市場金利等を基礎として設定した割引率ならびに長期成長率であります。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の需給バランスおよび市場の見通し等を基に設定しております。なお、アクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂等の需給バランスや市場の見通しが想定と異なる変動により販売数量や販売価格が影響を受けた場合や、将来の不確実な経済条件の変動により割引率や長期成長率が影響を受けた場合には、有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/17 14:39- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻しおよび返品等を控除した金額で測定しております。
(15)政府補助金
2026/06/17 14:39- #13 研究開発活動
研究開発スタッフはグループ全体で約870名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,820百万円であります。
当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/17 14:39- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度から開始した中期経営計画 2027では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。
ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。
中期経営計画2027の財務目標は以下のとおりです。
2026/06/17 14:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| マテリアルズ事業 | 269,685 | △5.7 |
| ソリューションズ事業 | 106,795 | 2.8 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.生産実績が減少した主な要因は、製品海外市況および原料価格の下落等により、販売価格が低下したためであります。
- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | インダストリアル&ハウスホールド事業本部長 | 藤田 寿一 |
| 執行役員 | ベーシックマテリアルズ事業本部長 | 中林 保晴 |
| 執行役員 | 生産本部長 | 髙宮 重貴 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益および費用の計上基準
当社は、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻しおよび返品等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/17 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
