- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティ 1: 社会課題解決への貢献
| 要素 | 取り組み | KPI あるべき姿 |
| 新規製品の継続的創出 | ・研究開発力の促進・R&D組織の体質強化・R&D人財資本投資 | ・顧客指向のスピーディな素材・ソリューション開発とサステナブルな社会実現への貢献ができている・保有・獲得するコア技術が世界トップレベルであり、継続的進化によりターゲット市場で高い競争力を有している・社内外で多様な人財と情報が活発に行き交い、イノベーションを起こす協業ができている(全て - 2030年度) |
| 環境貢献製品の開発、販売の促進 | ・ソリューションズ事業の促進 | 環境貢献製品売上収益:・550億円 (2027年度)・1,350億円(2030年度) |
マテリアリティ 2: 環境対応の推進
- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 890百万円 | 1,001百万円 |
| 研究開発費 | 13,497百万円 | 14,421百万円 |
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが1グループ存在しており、その売上収益の合計は、前連結会計年度において65,520百万円(マテリアルズ事業およびソリューションズ事業)、当連結会計年度において69,171百万円(マテリアルズ事業およびソリューションズ事業)であります。
2026/06/17 14:39- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人財を企業価値創造の源泉と位置づけ、「事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限に引き出す」ことを人財戦略としております。マテリアルズ事業からソリューションズ事業への事業ポートフォリオ変革を実現するため、ソリューションズ事業に積極的なリソース投入を進め、専門性・多様性・実行力を兼ね備えた人財の獲得および育成を通じ、競争優位性の確立を図っております。
また、労働市場の変化や就労感の多様化が進展する中、社内人財の育成を軸としつつ、外部からの人財獲得も組み合わせて最適配置を図っております。あわせて、社員一人ひとりの自律的な成長を促進し、その能力を最大限発揮できる環境整備に取り組むことで、組織全体の生産性向上と中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。
2026/06/17 14:39- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| マテリアルズ事業 | 2,706 |
| ソリューションズ事業 | 2,174 |
| 合計 | 4,880 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
- #6 株式の保有状況（連結）
イ.特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,756 | 2,948 |
| 豊田通商㈱ | 358,110 | 358,110 | 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 2,131 | 893 |
| 1,658 | 2,160 |
| 松本油脂製薬㈱ | 78,800 | 78,800 | 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 1,607 | 1,418 |
| 栗田工業㈱ | 218,000 | 327,000 | 当社ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 1,598 | 1,501 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,324 | 1,024 |
| 伊藤忠商事㈱(注)5 | 557,570 | 111,514 | 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 1,101 | 770 |
| 844 | 566 |
| 長瀬産業㈱ | 167,000 | 167,000 | 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 772 | 443 |
| 621 | 418 |
| ㈱ユシロ(注)6 | 67,300 | 67,300 | 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。 | 有 |
| 202 | 130 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力等、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。
2025年7月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。
2026/06/17 14:39- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 企業結合を行った主な理由
当社は1941年の創業以来、酸化触媒技術をベースとした有機合成に関する独自の技術を核に事業を拡大させており、2022年からスタートした長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』においては、成長分野へのポートフォリオ変革を目標に掲げ、当社がこれまで培ってきた研究・開発力を活かして、顧客が抱える課題を解決する独自機能を提供する「ソリューションズ事業」の拡大を目指しております。ソリューションズ事業のうち、「インダストリアル&ハウスホールド事業」が展開するコンストラクションケミカルズ市場は、人口増加と都市化を背景に世界的な成長が見込まれております。当社はこれまで塗料用樹脂やセメント添加剤用ポリマーを市場に投入してきましたが、さらなる事業拡大を目指し、顧客課題をワンストップで解決するビジネスモデルを実現すべく、外部技術や事業の獲得による提案力強化を志向しておりました。
イーテックは、コア技術である「エマルジョン重合技術」やエマルジョンと他材料を複合し高機能化する「コンパウンド技術」を活かし、合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木・各種産業用の防水材・接着剤・粘着剤等の製品を製造・販売しております。
2026/06/17 14:39- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2026/06/17 14:39- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/17 14:39- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期包括利益に対する持分取込額には、共同支配企業の当期包括利益に対する持分取込額(前連結会計年度 15百万円、当連結会計年度 △7百万円)を含めております。
上記のほか、当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する湖南福邦新材料有限公司に対する投資について、1,126百万円の減損損失を計上いたしました。同社の業績が持分取得時に想定していた計画を下回って推移していることから、最新の事業計画等に基づき回収可能価額を測定した結果、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。
減損損失は連結損益計算書上の「持分法による投資損益(△損失)」に計上しております。
2026/06/17 14:39- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、マテリアルズ事業セグメントおよびソリューションズ事業セグメントに属する一部製品に関連する有形固定資産について、438百万円の減損損失を計上いたしました。経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
2026/06/17 14:39- #13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 10,573 | 11,263 |
| 研究開発費 | 14,362 | 15,457 |
| その他 | 10,852 | 11,524 |
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻しおよび返品等を控除した金額で測定しております。
(15)政府補助金
2026/06/17 14:39- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 2006年8月 | 税理士登録村井公認会計士事務所代表(現) |
| 2017年6月 | テクニカル電子㈱(現㈱パーキングソリューションズ)社外監査役 |
| 2019年5月 | 税理士法人村井会計事務所代表社員(現) |
- #16 研究開発活動
研究開発スタッフはグループ全体で約870名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,820百万円であります。
当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/17 14:39- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 中期経営計画 2027
2025年度から開始した中期経営計画 2027では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、
ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。
ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| マテリアルズ事業 | 269,685 | △5.7 |
| ソリューションズ事業 | 106,795 | 2.8 |
| 合計 | 376,480 | △3.4 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.生産実績が減少した主な要因は、製品海外市況および原料価格の下落等により、販売価格が低下したためであります。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益および費用の計上基準
当社は、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻しおよび返品等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/17 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
