※2 前連結会計年度(平成25年3月31日)
平成24年9月29日に当社姫路製造所において発生した爆発・火災事故により焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに罹災した資産の修繕費等の合計額2,176百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 219百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 33,454百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2014/06/20 13:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#5 事業整理損に関する注記

固定資産撤去費用 204百万円
固定資産等の廃棄 180百万円
当社姫路製造所における近赤カット材料事業の終了に伴う損失の主な内訳は次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを重要な経営施策と位置付けるとともに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本としてRCの推進に取り組んでおります。しかし、環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生などが考えられ、これらによるコスト増大が、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造設備等の固定資産に係る減損損失が発生するリスク
当社グループは、製造装置等の固定資産を多数所有しており、また、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。よって将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 保険差益に関する注記

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
平成24年9月29日に当社姫路製造所において発生した爆発・火災事故に係る保険金収受額から、たな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに罹災した資産の修繕費等の額を控除したものです。

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#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 13:15

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 前連結会計年度(平成25年3月31日)
有形固定資産の取得価額から、国庫補助金等及び保険差益による圧縮記帳額1,828百万円が控除されております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期減少額の主なものは、粘接着剤・塗料用樹脂製造設備であります。
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、アクリル酸製造設備、アクリル酸特殊エステル製造設備であります。
4.無形固定資産の「その他」は、ソフトウェア仮勘定であります。2014/06/20 13:15

#12 流動資産のその他に関する注記

※3 前事業年度(平成25年3月31日)
流動資産のその他には充填触媒(1,912百万円)及び火災未決算(2,176百万円)が含まれております。充填触媒は、装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。また、火災未決算は、平成24年9月29日に当社姫路製造所において発生した爆発・火災事故により焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに罹災した資産の修繕費等であり、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算に計上しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/20 13:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,206百万円	△1,939百万円
固定資産圧縮積立金	△287百万円	△286百万円
特別償却準備金	△14百万円	△11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
関係会社投資(在外子会社)	△879百万円	△1,130百万円
固定資産圧縮積立金	△322百万円	△320百万円
減価償却費(在外子会社)	△277百万円	△291百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,918百万円	4,377百万円
固定資産―繰延税金資産	3,793百万円	2,458百万円
固定負債―繰延税金負債	△222百万円	△284百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」に表示していた200百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△239百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組み替えております。

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#17 設備投資等の概要

アクリル酸製造設備などを中心に総額113億4百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて460億2千3百万円増加の3,983億9千6百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて272億9千2百万円増加しました。受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などによるものです。なお、平成24年9月29日に当社姫路製造所において発生しました爆発・火災事故により焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価格、及び罹災した資産の修繕費等について、前期及び当期に31億7千2百万円を火災未決算として流動資産の「その他」に計上しましたが、財物保険金の受領に伴い全額取崩しました。固定資産は、前年度末に比べて187億3千1百万円増加しました。設備投資による有形固定資産の増加や、時価の上昇による投資有価証券の増加などによるものです。
負債は、前年度末に比べて240億7千8百万円増加の1,562億3百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどによるものです。

2014/06/20 13:15

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 13:15