有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	564百万円	564百万円
減価償却累計額相当額	302百万円	302百万円
期末残高相当額	261百万円	261百万円

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	564百万円	564百万円
減価償却累計額相当額	361百万円	361百万円
期末残高相当額	203百万円	203百万円

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
2 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	59百万円	57百万円
1年超	203百万円	146百万円
計	261百万円	203百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	66百万円	59百万円
減価償却費相当額	66百万円	59百万円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。