退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が116百万円、利益剰余金が25百万円それぞれ増加しており、退職給付に係る資産が20百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/19 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費(減損損失を含む)	2,733百万円	2,249百万円
退職給付に係る負債	2,508百万円	2,179百万円
未実現利益	1,440百万円	1,525百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 13:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、前連結会計年度において、当社が設定しておりました退職給付信託は、その全信託財産を企業年金基金に掛金として拠出し、その信託目的を達成いたしましたので、解約いたしました。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2015/06/19 13:04