有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,709百万円	5,097百万円
減価償却費(減損損失を含む)	2,733百万円	2,249百万円
退職給付に係る負債	2,508百万円	2,179百万円
未実現利益	1,440百万円	1,525百万円
土地	1,042百万円	961百万円
修繕引当金	1,013百万円	821百万円
賞与引当金	903百万円	960百万円
投資有価証券等	421百万円	683百万円
その他	2,703百万円	1,811百万円
繰延税金資産小計	16,471百万円	16,286百万円
評価性引当額	△5,006百万円	△5,647百万円
繰延税金資産合計	11,465百万円	10,638百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,052百万円	△4,363百万円
関係会社投資(在外子会社)	△1,130百万円	△1,156百万円
固定資産圧縮積立金	△320百万円	△288百万円
減価償却費(在外子会社)	△291百万円	△996百万円
特別償却準備金	△11百万円	△8百万円
その他	△1,111百万円	△1,733百万円
繰延税金負債合計	△4,915百万円	△8,544百万円
繰延税金資産の純額	6,550百万円	2,094百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,377百万円	3,706百万円
固定資産―繰延税金資産	2,458百万円	1,995百万円
固定負債―繰延税金負債	△284百万円	△3,607百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△4.2%	△4.2%
試験研究費特別控除	△5.8%	△2.9%
持分法投資利益	△2.6%	△1.5%
外国税額控除	△0.4%	△0.1%
回収時期未定の一時差異	5.3%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	1.7%
その他	0.2%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	34.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月31日をもって復興特別法人税の課税が終了することとなりました。これに伴い、当連結会計年度の一部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が243百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が243百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が504百万円、その他有価証券評価差額金が458百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。