有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,497	百万円	2,357	百万円
減価償却費(減損損失を含む)	2,014	百万円	2,209	百万円
繰越欠損金	4,842	百万円	1,816	百万円
土地	1,038	百万円	972	百万円
賞与引当金	888	百万円	943	百万円
未実現利益	609	百万円	818	百万円
修繕引当金	778	百万円	748	百万円
投資有価証券等	681	百万円	673	百万円
その他	1,218	百万円	1,128	百万円
繰延税金資産小計	13,565	百万円	11,664	百万円
評価性引当額	△4,531	百万円	△2,282	百万円
繰延税金資産合計	9,035	百万円	9,382	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,775	百万円	△5,779	百万円
減価償却費(在外子会社)	△1,625	百万円	△902	百万円
関係会社投資(在外子会社)	△653	百万円	△317	百万円
固定資産圧縮積立金	△245	百万円	△216	百万円
特別償却準備金	△9	百万円	△6	百万円
その他	△1,677	百万円	△1,882	百万円
繰延税金負債合計	△8,984	百万円	△9,100	百万円
繰延税金資産の純額	51	百万円	281	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,154	百万円	3,129	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,868	百万円	2,239	百万円
固定負債―繰延税金負債	△4,971	百万円	△5,087	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
持分法投資利益	△2.7	%	△4.2	%
試験研究費特別控除	△4.5	%	△3.2	%
回収時期未定の一時差異	△1.4	%	△1.6	%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△0.7	%	△1.0	%
その他の税額控除	△1.6	%	△0.1	%
その他	1.0	%	3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	24.5	%