有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,097百万円	4,845百万円
退職給付に係る負債	2,179百万円	2,746百万円
減価償却費(減損損失を含む)	2,249百万円	2,043百万円
賞与引当金	960百万円	963百万円
土地	961百万円	886百万円
修繕引当金	821百万円	750百万円
未実現利益	1,525百万円	729百万円
投資有価証券等	683百万円	645百万円
その他	1,811百万円	1,126百万円
繰延税金資産小計	16,286百万円	14,734百万円
評価性引当額	△5,647百万円	△4,938百万円
繰延税金資産合計	10,638百万円	9,796百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,363百万円	△2,611百万円
減価償却費(在外子会社)	△996百万円	△1,342百万円
関係会社投資(在外子会社)	△1,156百万円	△945百万円
固定資産圧縮積立金	△288百万円	△245百万円
特別償却準備金	△8百万円	△12百万円
その他	△1,733百万円	△1,709百万円
繰延税金負債合計	△8,544百万円	△6,864百万円
繰延税金資産の純額	2,094百万円	2,932百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,706百万円	3,218百万円
固定資産―繰延税金資産	1,995百万円	1,341百万円
固定負債―繰延税金負債	△3,607百万円	△1,628百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
試験研究費特別控除	△2.9%	△2.6%
持分法投資利益	△1.5%	△2.3%
回収時期未定の一時差異	2.2%	△1.8%
その他の税額控除	△0.1%	△0.3%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△4.2%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	0.8%
その他	3.6%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	25.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が504百万円、その他有価証券評価差額金が458百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が198百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が279百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。