有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,845百万円	4,842百万円
減価償却費(減損損失を含む)	2,043百万円	2,014百万円
退職給付に係る負債	2,746百万円	1,497百万円
土地	886百万円	1,038百万円
賞与引当金	963百万円	888百万円
修繕引当金	750百万円	778百万円
投資有価証券等	645百万円	681百万円
未実現利益	729百万円	609百万円
その他	1,126百万円	1,218百万円
繰延税金資産小計	14,734百万円	13,565百万円
評価性引当額	△4,938百万円	△4,531百万円
繰延税金資産合計	9,796百万円	9,035百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,611百万円	△4,775百万円
減価償却費(在外子会社)	△1,342百万円	△1,625百万円
関係会社投資(在外子会社)	△945百万円	△653百万円
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
特別償却準備金	△12百万円	△9百万円
その他	△1,709百万円	△1,677百万円
繰延税金負債合計	△6,864百万円	△8,984百万円
繰延税金資産の純額	2,932百万円	51百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,218百万円	3,154百万円
固定資産―繰延税金資産	1,341百万円	1,868百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,628百万円	△4,971百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
試験研究費特別控除	△2.6%	△4.5%
持分法投資利益	△2.3%	△2.7%
その他の税額控除	△0.3%	△1.6%
回収時期未定の一時差異	△1.8%	△1.4%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	0.2%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―%
その他	△1.6%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	20.9%