利益面につきましては、生産・販売数量が増加したことによる数量効果に加え、加工費も減少しましたが、原料価格の下がり幅以上に製品市況が低下したことによるスプレッドの縮小により、営業利益は、前年度に比べて100億8千3百万円減益(△32.3%)の211億5千1百万円となりました。
営業外損益は、持分法投資利益は減少しましたが、為替差損益が改善したことや技術供与等関連費用が減少したことなどにより、前年度に比べて4億5百万円の増益となりました。その結果、経常利益は前年度に比べて96億7千8百万円減益(△28.2%)の246億6千4百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益があった一方で、研究所閉鎖損失があったことや関係会社株式売却益がなくなったことなどにより、前年度に比べて8億3千8百万円の減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べて66億4千2百万円減益(△25.5%)の193億6千1百万円となりました。

2017/06/21 14:40

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2017/06/21 14:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業利益	31,234	21,151	△10,083	△32.3%
経常利益	34,342	24,664	△9,678	△28.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	26,003	19,361	△6,642	△25.5%

(注)平成27年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。これに伴い、
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

2017/06/21 14:40