#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当年度末における総資産は、前年度末に比べて364億9千3百万円増加の4,701億2百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて170億2千4百万円増加しました。原料価格上昇により、たな卸資産の単価が上がったこと、並びに、それに伴う販売価格の修正による受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は、前年度末に比べて194億6千9百万円増加しました。設備投資により有形固定資産が増加したことや、時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて180億6百万円増加の1,593億4千1百万円となりました。原料価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことや未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産は、前年度末に比べて184億8千7百万円増加の3,107億6千2百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
2018/06/20 13:28
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、債権同様に為替予約取引を利用しております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2018/06/20 13:28