固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 14:53

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/20 14:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額の主なものはコジェネ設備であります。
2.建設仮勘定の当期増加額の主なものは大規模原薬合成施設であります。
3.建設仮勘定の当期減少額の主なものはコジェネ設備であります。
4.無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。2019/06/20 14:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,573	百万円	△3,931	百万円
固定資産圧縮積立金	△215	百万円	△215	百万円
特別償却準備金	△6	百万円	△3	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 14:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当年度末における資産合計は、前年度末に比べて13億5千2百万円増加の4,816億6千8百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて7億9千1百万円減少しました。当年度第3四半期まで原料価格の上昇に対応し修正してきた販売価格を、原料価格が第4四半期に大幅に下落する中、その維持に努めたことなどにより営業債権が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて21億4千3百万円増加しました。時価の下落によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて116億8千7百万円減少の1,524億4千1百万円となりました。原料価格の下落により当年度末の営業債務が減少したことや借入金を返済したことなどによるものです。

2019/06/20 14:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/20 14:53