当社の取締役の報酬については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内、監査役の報酬については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年70百万円以内と決議されております。また、取締役の第107期賞与については、2019年6月20日開催の第107期定時株主総会で支給総額150百万円と決議されております。
また、取締役の基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、「ROA(総資産経常利益率)」としております。選択理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転率からなるROAの向上に取り組んでいることによります。また、額の決定に際しては、ROAの実績値に対し、一定の幅ごとに設定した変動係数を加味し算定しており、目標値は設定しておりません。2018年度におけるROAの実績値は7.1%であります。なお、2019年3月期からの国際会計基準(IFRS)の任意適用に伴い、今後基準となるROAは「資産合計税引前利益率」とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であります。その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額の範囲内において、各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しており、各取締役の賞与については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額を、各取締役の役位、職務実績等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しております。

2019/06/20 14:53

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019/06/20 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
営業外費用	2,341	2,285
経常利益	32,293	33,101
特別利益	626	727

要約包括利益計算書

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