有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなっております。「基本報酬」は固定報酬と業績連動報酬で構成されております。「賞与」は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」(原則として固定報酬)としております。また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。なお、役員退職慰労金制度については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会の日をもって廃止しました。これに伴い、第93期定時株主総会終結後、引き続き在任した取締役に対しては、各氏の退任時に支給することとしております。(当事業年度で支給は終了しました。)
当社の取締役の報酬については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内、監査役の報酬については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年70百万円以内と決議されております。また、取締役の第107期賞与については、2019年6月20日開催の第107期定時株主総会で支給総額150百万円と決議されております。
また、取締役の基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、「ROA(総資産経常利益率)」としております。選択理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転率からなるROAの向上に取り組んでいることによります。また、額の決定に際しては、ROAの実績値に対し、一定の幅ごとに設定した変動係数を加味し算定しており、目標値は設定しておりません。2018年度におけるROAの実績値は7.1%であります。なお、2019年3月期からの国際会計基準(IFRS)の任意適用に伴い、今後基準となるROAは「資産合計税引前利益率」とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であります。その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額の範囲内において、各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しており、各取締役の賞与については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額を、各取締役の役位、職務実績等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しております。
また、指名・報酬委員会は、役員報酬の決定方針・制度および検討課題等について協議し、その水準については、外部第三者機関から入手するデータ等に基づき、妥当性を協議・確認しております。また、賞与につき株主総会へ議案を上程する場合には、当該上程案につき決議する取締役会への上程案について協議・了承しております。なお、2018年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、上述のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	380	153	72	150	6	8
監査役 (社外監査役を除く)	48	48	-	-	-	2
社外役員	48	48	-	-	-	8

(注)1.賞与は第107期定時株主総会の決議に基づくものであります。
2.上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内取締役2名、社外取締役2名及び社外監査役1名を含んでおります。
3.退職慰労金は同制度の廃止後、引き続き在任した取締役1名の退任によるものであります。
(当事業年度で支給は終了しました。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。