	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当	3,450	百万円	3,671	百万円
賞与引当金繰入額	1,050	百万円	1,222	百万円
退職給付費用	220	百万円	128	百万円

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49	367	21	394
賞与引当金	1,986	6,139	5,579	2,546
役員賞与引当金	-	150	-	150
修繕引当金	2,837	4,144	3,758	3,224

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	賞与引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
期首残高	3,362	1,929	1,517	6,808

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	賞与引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
期首残高	3,265	2,157	1,469	6,891

賞与引当金

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
減価償却費(減損損失を含む)	898	百万円	862	百万円
賞与引当金	608	百万円	779	百万円
投資有価証券	568	百万円	541	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/12/09 11:02