賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億8500万
- 2009年3月31日 -10.06%
- 22億3500万
- 2010年3月31日 +7.61%
- 24億500万
- 2011年3月31日 +16.34%
- 27億9800万
- 2012年3月31日 +6.9%
- 29億9100万
- 2013年3月31日 -13.17%
- 25億9700万
- 2014年3月31日 +1.62%
- 26億3900万
- 2015年3月31日 +16.52%
- 30億7500万
- 2016年3月31日 +6.44%
- 32億7300万
- 2017年3月31日 -6.36%
- 30億6500万
- 2018年3月31日 +11.09%
- 34億500万
- 2019年3月31日 +7.96%
- 36億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 16億8400万
- 2009年3月31日 -10.57%
- 15億600万
- 2010年3月31日 +8.43%
- 16億3300万
- 2011年3月31日 +20.82%
- 19億7300万
- 2012年3月31日 +6.79%
- 21億700万
- 2013年3月31日 -17.37%
- 17億4100万
- 2014年3月31日 +4.14%
- 18億1300万
- 2015年3月31日 +16.38%
- 21億1000万
- 2016年3月31日 +8.67%
- 22億9300万
- 2017年3月31日 -9.07%
- 20億8500万
- 2018年3月31日 +8.82%
- 22億6900万
- 2019年3月31日 +7.84%
- 24億4700万
- 2020年3月31日 -13.12%
- 21億2600万
- 2021年3月31日 -6.59%
- 19億8600万
- 2022年3月31日 +28.2%
- 25億4600万
- 2023年3月31日 +29.73%
- 33億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/21 14:33
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料及び手当 3,671 百万円 3,922 百万円 賞与引当金繰入額 1,222 百万円 1,271 百万円 退職給付費用 128 百万円 77 百万円 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 14:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 394 33 - 428 賞与引当金 2,546 6,334 5,577 3,303 役員賞与引当金 150 131 150 131 修繕引当金 3,224 4,169 3,886 3,506 - #3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/21 14:33
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:百万円) 賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計 期首残高 3,265 2,157 1,469 6,891
賞与引当金(単位:百万円) 賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計 期首残高 4,013 2,347 1,918 8,278 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地 1,015 百万円 1,015 百万円 賞与引当金 779 百万円 1,011 百万円 投資有価証券 541 百万円 539 百万円
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/21 14:33