	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
従業員給料及び手当	4,459百万円	4,676百万円
賞与引当金繰入額	1,228百万円	1,281百万円
退職給付費用	94百万円	88百万円

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#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	331	53	107	277
賞与引当金	3,027	2,912	3,027	2,912
役員賞与引当金	108	87	108	87
修繕引当金	3,413	4,377	4,013	3,778

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	賞与引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
期首残高	4,221	3,051	2,018	9,290
期中増加額	5,139	95	1,982	7,216
企業結合による増加	-	-	-	-
期中減少額(目的取崩)	△4,739	-	△1,904	△6,643
その他	△6	△23	△1	△31
期末残高	4,615	3,122	2,094	9,832
流動負債	4,615	-	2,094	6,709
非流動負債	-	3,122	-	3,122

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
修繕引当金	1,051百万円	1,190百万円
賞与引当金	926百万円	917百万円
土地	912百万円	912百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 14:39