構築物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(うち、建物)	80	百万円	78	百万円
(うち、構築物)	285	百万円	284	百万円
(うち、機械及び装置)	3,411	百万円	3,358	百万円

2023/06/21 14:33

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 3～50年
・機械装置及び運搬具 : 2～15年

2023/06/21 14:33

#3 注記事項－非金融資産の減損（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する電子情報材料の一部製品に関連する有形固定資産等1,517百万円について、減損損失を計上いたしました。
ディスプレイ関連需要の回復には暫く時間を要すると判断したことから、事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産等に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は、事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値の算定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であり、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2023/06/21 14:33