有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

12.非金融資産の減損
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(1) 電子情報材料製品
当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する電子情報材料の一部製品に関連する有形固定資産等1,517百万円について、減損損失を計上いたしました。
ディスプレイ関連需要の回復には暫く時間を要すると判断したことから、事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産等に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は、事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値の算定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であり、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(2) 福利厚生施設
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、全社資産として各報告セグメントに帰属しない兵庫県三田市に所有する福利厚生施設については、当期末において将来の活用計画のない遊休資産等に該当することとなりましたので、土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(575百万円)として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。
当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。