訂正有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

12.非金融資産の減損
(1) 福利厚生施設
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、全社資産として各報告セグメントに帰属しない兵庫県三田市に所有する福利厚生施設については、当期末において将来の活用計画のない遊休資産等に該当することとなりましたので、土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(575百万円)として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。
当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
(2) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(以下、NSE)が保有する有形固定資産について減損損失を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争激化に伴うNSEを含む高吸水性樹脂メーカーへの値下げ圧力が強い状況下にあります。特に当連結会計年度の第4四半期に入り、NSEが所在する欧州の高吸水性樹脂の事業環境は悪化しており、中長期的に需給バランスが改善していくという見方に変わりはないものの、短期的には厳しい状況が続く見通しです。これらの状況に鑑みて、NSEの事業計画を見直し、NSEが保有する有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、機械装置及び運搬具の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(ⅰ)連結財政状態計算書
減損損失計上後のNSEが保有する有形固定資産の帳簿価額は、26,168百万円であります。
(ⅱ)連結損益計算書
減損損失11,903百万円をその他の営業費用に計上しております。
② 算出方法
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引き、継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
③ 主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値測定に用いた主要な仮定は販売数量、販売価格、割引率、長期成長率であります。割引率は資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度は9.5%、当連結会計年度は8.2%としております。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての長期成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度とも2.0%(EU市場におけるインフレ率)としております。
高吸水性樹脂の需給バランスが想定と異なる変動をした場合、販売数量や販売価格が変動し、公正価値測定に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(3) シラス, Inc.
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるシラス, Inc.に係るのれん及び技術関連資産等について、9,282百万円の減損損失を計上いたしました。
シラス, Inc.におけるプロセス開発及び顧客評価が遅れていることや設備投資額が当初よりも増加する見込みであることなどを踏まえ、事業計画を再考し、将来の回収可能性を検討した結果、使用価値に基づいて備忘価額まで減額いたしました。減損損失は連結損益計算書のその他の営業費用に計上しております。減損損失を計上した資産は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
セグメント	種類	金額
機能性化学品事業	のれん	4,195
	技術関連資産	4,582
	その他	505
	計	9,282

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。