日本触媒（4114）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(うち、建物)	78百万円	78百万円
(うち、構築物)	284百万円	284百万円
(うち、機械及び装置)	3,356百万円	3,356百万円

2025/06/17 15:20

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物および構築物	874	940
機械装置および運搬具	1,312	1,058

リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しております。
(2)使用権資産

2025/06/17 15:20

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社である日触化工(張家港)有限公司(以下、日触化工)が保有する有形固定資産について、971百万円の減損損失を計上いたしました。
日触化工が所在する中国における高吸水性樹脂市場は、出生率の低下に伴う紙おむつ需要の減少、加えて中国勢サプライヤーの台頭により収益性が悪化しております。このような中国における高吸水性樹脂の厳しい事業環境に鑑みて、日触化工の事業計画を見直し、日触化工が保有する有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。認識した当該減損損失は、連結損益計算書上の「その他の営業費用」に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率を11.0%として測定した使用価値を使用しており、使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。
減損損失971百万円の内訳は以下のとおりです。

2025/06/17 15:20

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物および構築物 : 3～50年
・機械装置および運搬具 : 2～15年

2025/06/17 15:20

#5 減損損失に関する注記

当社は、ソリューションズ事業セグメントに属する洗剤を主用途とする一部製品に関連する有形固定資産について、775百万円の減損損失を計上いたしました。
高付加価値製品向け販売の減少や海外市場における価格競争激化等の事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、割引率を7.1%として測定した使用価値262百万円であります。使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。販売数量、販売価格は顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。

2025/06/17 15:20