- #1 事業等のリスク
(15)資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約38%を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約15%に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)企業買収、資本提携等に関するリスク
2026/06/17 14:39- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 14:39- #3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 14:39- #4 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 438 | 948 |
| 固定資産撤去費 | 399 | 459 |
| 租税公課 | 231 | 237 |
2026/06/17 14:39- #5 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
34.コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
2026/06/17 14:39- #6 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 273 | 273 |
| その他の金融資産 | 8 | 8 |
担保付債務
2026/06/17 14:39- #7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/06/17 14:39- #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、マテリアルズ事業セグメントおよびソリューションズ事業セグメントに属する一部製品に関連する有形固定資産について、438百万円の減損損失を計上いたしました。経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
2026/06/17 14:39- #9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産および無形資産について、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果および事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア
2026/06/17 14:39- #10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
2026/06/17 14:39- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,281百万円 | △7,197百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △218百万円 | △218百万円 |
| その他 | △991百万円 | △1,353百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/17 14:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて365億5千万円増加の5,802億9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて82億8百万円減少しました。原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、現金及び現金同等物が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて447億5千8百万円増加しました。設備投資や円安による外貨換算への影響等により有形固定資産が増加したことや、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて224億9千6百万円増加の1,736億2千2百万円となりました。原料価格の下落に伴う購入価格の下落等により営業債務の減少があったものの、設備投資等に伴い長期借入金が増加したこと等によるものです。
2026/06/17 14:39- #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △33,920 | | △49,013 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 98 | | 7 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,084 | | △722 |
2026/06/17 14:39- #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 11,13,31 | 194,244 | | 223,128 |
| のれん | 6,12 | - | | 3,539 |
2026/06/17 14:39- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損
当社は、当事業年度において、燃料電池材料の一部製品に関連する有形固定資産等876百万円について、品質に関する顧客要望への対応に時間を要した結果、当初計画に対して販売数量が減少し、減損の兆候があると認められました。減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
2026/06/17 14:39- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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