有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

27.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管理しております。

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率(%)	64.6	64.3	67.1
借入依存度(%)	13.9	12.2	11.8
D/Eレシオ(倍)	0.22	0.19	0.18

(注) ・親会社所有者帰属持分比率=親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
・借入依存度=有利子負債/資産合計
・D/Eレシオ=有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。また、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なレベルで、当社グループをとりまく様々なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権及び営業債務を保有しております。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が下記の通貨に対して1%円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
米ドル	△44	△31
ユーロ	△17	△10

② 金利リスク
当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、市場価格が10%変動した場合にその他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は下記のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
市場価格が10%変動した場合	2,517	2,757	2,360

④ デリバティブ取引
当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
移行日(2017年4月1日)

				(単位:百万円)
	契約額	うち1年超	帳簿価額		勘定科目
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	71	47	15	-	その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ	5,000	-	-	6	その他の金融負債

前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	契約額	うち1年超	帳簿価額		勘定科目
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	23	-	4	-	その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	契約額	うち1年超	帳簿価額		勘定科目
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ	-	-	-	-	-

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることから、純損益に認識するヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額」の残高は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係はありません。

ヘッジ対象リスク	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
為替リスク	11	3	-
金利リスク	△4	-	-
合計	6	3	-

ヘッジ会計を適用したことによるその他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
ヘッジ対象リスク	その他の包括利益 に計上した ヘッジ損益	その他の資本の 構成要素から 純損益への 組替調整額	組替調整額の 連結損益計算書上 の表示科目	ヘッジ対象の 資産の取得原価に 振り替えた金額
為替リスク	△11	9	金融収益	-
金利リスク	6	△6	金融費用	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
ヘッジ対象リスク	その他の包括利益 に計上した ヘッジ損益	その他の資本の 構成要素から 純損益への 組替調整額	組替調整額の 連結損益計算書上 の表示科目	ヘッジ対象の 資産の取得原価に 振り替えた金額
為替リスク	△4	6	金融収益/費用	-
金利リスク	-	-	-	-

ヘッジ会計が適用されていない取引

							(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)			前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	契約額	うち 1年超	公正 価値	契約額	うち 1年超	公正 価値	契約額	うち 1年超	公正 価値
為替予約
売建	6,587	-	50	8,450	-	76	8,728	-	6
買建	24	-	5	28	-	4	8	-	0

(4) 信用リスク
信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被るリスクであります。当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保又は他の信用補完を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「32.偶発事象」に記載の金額であります。
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過日数が1年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。
当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産又は債務整理する可能性が高まった場合には、信用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部又は一部について、明らかに将来回収することができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	営業債権 (常に貸倒引当金 を全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産		合計
		12ヵ月の 予想信用損失と 同額で計上される 金融資産	全期間の予想信用 損失に等しい 金額で測定される 金融資産
期首残高	30	65	1	96
期中増加額	4	10	-	14
期中減少額(目的使用)	△0	-	-	△0
期中減少額(その他)	△6	△10	-	△16
その他(注)	1	-	-	1
期末残高	30	65	1	96

(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	営業債権 (常に貸倒引当金を全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産		合計
		12ヵ月の 予想信用損失と 同額で計上される 金融資産	全期間の予想信用 損失に等しい 金額で測定される 金融資産
期首残高	30	65	1	96
期中増加額	4	12	-	16
期中減少額(目的使用)	△2	-	-	△2
期中減少額(その他)	△21	△15	△0	△36
その他(注)	△1	-	-	△1
期末残高	10	63	0	73

(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
期末日における営業債権及びその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)

				(単位:百万円)
期日超過日数	営業債権 (常に貸倒引当金 を全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産		合計
		12ヵ月の 予想信用損失と 同額で計上される 金融資産	全期間の予想信用 損失に等しい 金額で測定される 金融資産
期日経過なし	65,652	4,492	-	70,145
6ヵ月以内	860	0	-	861
6ヵ月超12ヵ月以内	4	-	-	4
12ヵ月超	3	-	1	4
合計	66,520	4,492	1	71,013

前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
期日超過日数	営業債権 (常に貸倒引当金 を全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産		合計
		12ヵ月の 予想信用損失と 同額で計上される 金融資産	全期間の予想信用 損失に等しい 金額で測定される 金融資産
期日経過なし	76,998	2,880	-	79,879
6ヵ月以内	2,348	0	-	2,348
6ヵ月超12ヵ月以内	18	-	-	18
12ヵ月超	3	-	1	4
合計	79,367	2,880	1	82,248

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
期日超過日数	営業債権 (常に貸倒引当金 を全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産		合計
		12ヵ月の 予想信用損失と 同額で計上される 金融資産	全期間の予想信用 損失に等しい 金額で測定される 金融資産
期日経過なし	78,643	3,150	-	81,792
6ヵ月以内	2,469	1	-	2,470
6ヵ月超12ヵ月以内	54	-	-	54
12ヵ月超	3	-	0	3
合計	81,168	3,150	0	84,318

(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があった際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。
移行日(2017年4月1日)

						(単位:百万円)
	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	44,811	44,811	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	-	-	-	10,000	-
短期借入金	10,537	10,537	-	-	-	-	-
長期借入金	41,100	10,888	4,575	9,324	2,217	2,117	11,979
リース債務	552	61	102	143	43	42	161
合計	107,000	66,297	4,677	9,466	2,260	12,160	12,140
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ	6	6	-	-	-	-	-
合計	6	6	-	-	-	-	-

前連結会計年度(2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	58,811	58,811	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	-	-	10,000	-	-
短期借入金	8,244	8,244	-	-	-	-	-
長期借入金	39,741	4,439	12,773	6,132	6,106	5,985	4,307
リース債務	489	65	97	124	42	42	119
合計	117,285	71,559	12,870	6,256	16,148	6,027	4,426
デリバティブ金融負債
為替予約	0	0	-	-	-	-	-
合計	0	0	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	51,866	51,866	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	-	10,000	-	-	-
短期借入金	8,091	8,091	-	-	-	-	-
長期借入金	37,662	12,760	6,353	6,989	6,668	4,297	596
リース債務	879	107	211	93	93	93	282
合計	108,499	72,825	6,564	17,082	6,761	4,390	877
デリバティブ金融負債
為替予約	25	25	-	-	-	-	-
合計	25	25	-	-	-	-	-

(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金	51,100	50,936	49,741	49,509	47,662	47,775
リース債務	552	586	489	534	879	960
金融負債合計	51,652	51,522	50,230	50,043	48,542	48,735

② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
(ⅰ)長期借入金、リース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅱ)社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
移行日(2017年4月1日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
負債性金融商品	933	-	-	933
デリバティブ資産	-	70	-	70
その他	-	45	84	129
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	36,274	-	2,162	38,436
その他	-	-	1	1
資産合計	37,207	115	2,247	39,568
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	6	-	6
負債合計	-	6	-	6

前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
負債性金融商品	650	-	-	650
デリバティブ資産	-	84	-	84
その他	-	44	219	263
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	39,733	-	2,977	42,710
その他	-	-	0	0
資産合計	40,383	128	3,197	43,708
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	0	-	0
負債合計	-	0	-	0

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
負債性金融商品	622	-	-	622
デリバティブ資産	-	30	-	30
その他	-	54	253	308
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	34,005	-	2,863	36,868
その他	-	-	0	0
資産合計	34,627	85	3,117	37,829
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	25	-	25
負債合計	-	25	-	25

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	合計
期首残高	2,162	84	2,247
購入	906	150	1,056
振替	△20	-	△20
純損益	-	△15	△15
その他の包括利益	△68	-	△68
売却	△2	-	△2
期末残高	2,978	219	3,197

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	合計
期首残高	2,978	219	3,197
購入	-	50	50
純損益	-	△16	△16
その他の包括利益	△109	-	△109
売却	△6	-	△6
期末残高	2,863	253	3,117

上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。