有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/20 14:53
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することが認められており、当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。この影響は移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
①企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
②在外営業活動体の換算差額
移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③リース
契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「金融資産の分類及び測定」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
②前連結会計年度末(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(b) 決算期の変更
日本基準では決算日が当社と異なる連結子会社について、連結子会社の決算日における財務諸表を基礎として、当社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行い連結しておりましたが、IFRSでは実務上不可能な場合を除き決算日を当社と合わせること又は当社の決算日において仮決算を行うことにより、連結子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成し連結しております。
(c) 営業債権及び棚卸資産に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
日本基準では設備の交換部品、予備器具及び保守用部品について、棚卸資産の「原材料及び貯蔵品」に計上しておりましたが、IFRSでは重要な交換部品、予備器具及び保守用部品については「有形固定資産」で認識しております。
(d) 有形固定資産に対する調整
日本基準では引当処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で償却するように変更したため、「有形固定資産」を調整しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、IFRSにおいては圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理をしていたものを取り消し、一時に収益として認識しております。
日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質により判断しファイナンス・リースとして資産に計上したため、「有形固定資産」が増加しております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動と固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類することにより相殺額が増加するため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が減少しております。
(f) 引当金に対する調整
日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を修繕引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩したことにより「引当金」が減少しております。
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、「引当金」が増加しております。
(g) その他の流動負債に対する調整
日本基準では負債認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、「その他の流動負債」が増加しております。
(h) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(i) その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では資本性金融商品の減損損失は純損益を通じて利益剰余金にて認識しておりましたが、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することが認められており、その場合、当該資本性金融商品の減損損失はその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識することとなります。当該変更に伴い、移行日より前に認識した減損損失の金額を利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。
(j) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動項目として計上していた繰延税金資産については、IFRSでは非流動項目に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた充填触媒については、IFRSでは「有形固定資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「出資金」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示し、日本基準では「投資有価証券」及び「出資金」に含めていた持分法を適用している関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
③前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(b) 売上収益に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
(c) 金融収益及び法人所得税に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」及び「法人所得税」が減少しております。
(d) その他の包括利益に対する調整
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等について、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことによりその他の包括利益として認識するため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」が増加しております。
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体の収益及び費用の換算について、日本基準では期末日レートを用いて日本円に換算しておりましたが、IFRSでは期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。当該変更に伴い、「在外営業活動体の換算差額」が増加しております。
(e) 表示組替
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に組み替えて表示しております。
④前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することが認められており、当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。この影響は移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
①企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
②在外営業活動体の換算差額
移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③リース
契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「金融資産の分類及び測定」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 56,139 | △4,439 | △1,578 | 50,122 | (a),(b) | 現金及び現金 同等物 |
| 受取手形及び 売掛金 | 64,201 | △11 | 2,300 | 66,490 | (a),(b),(c) | 営業債権 |
| 商品及び製品 | 28,162 | △28,162 | - | - | ||
| 仕掛品 | 6,315 | △6,315 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,632 | △16,632 | - | - | ||
| - | 51,109 | 1,530 | 52,639 | (a),(b),(c) | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,154 | △3,154 | - | - | ||
| その他 | 9,916 | △1,782 | 3,295 | 11,429 | (a),(b) | その他の金融資産 |
| - | 3,293 | 1,941 | 5,235 | (a),(b) | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △11 | 11 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 184,509 | △6,082 | 7,488 | 185,915 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 163,160 | 2,928 | 11,764 | 177,853 | (a),(b),(c),(d) | 有形固定資産 |
| - | - | 4,406 | 4,406 | (a) | のれん | |
| 無形固定資産 | 3,877 | - | 6,497 | 10,374 | (a),(b) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 65,760 | △44,518 | △3,857 | 17,385 | (a),(b) | 持分法で会計処理されている投資 |
| 出資金 | 3,265 | △3,265 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 1,172 | 49,238 | △10,347 | 40,063 | (a),(b) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,868 | 3,154 | △2,417 | 2,605 | (a),(b),(e) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る 資産 | 7,298 | - | - | 7,298 | 退職給付に係る 資産 | |
| その他 | 2,767 | △1,522 | 24 | 1,270 | (a),(b) | その他の非流動 資産 |
| 貸倒引当金 | △66 | 66 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 249,101 | 6,082 | 6,071 | 261,254 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 433,610 | - | 13,559 | 447,169 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び 買掛金 | 44,615 | - | 197 | 44,811 | (a),(b) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 9,976 | 11,583 | △134 | 21,424 | (a),(b) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 11,583 | △11,583 | - | - | ||
| リース債務 | 25 | △25 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 3,378 | - | 345 | 3,722 | (a),(b) | 未払法人所得税等 |
| 引当金 | 5,750 | - | △1,214 | 4,536 | (b),(f) | 引当金 |
| その他 | 11,520 | △2,895 | 630 | 9,255 | (a),(b) | その他の金融負債 |
| - | 2,919 | 2,380 | 5,300 | (a),(b),(g) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 86,845 | - | 2,204 | 89,049 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 10,000 | △10,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 26,374 | 10,000 | 3,839 | 40,213 | (a),(b) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 83 | 738 | 408 | 1,229 | (a),(b) | その他の金融負債 |
| 繰延税金負債 | 4,971 | - | 2,807 | 7,779 | (a),(b),(e) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る 負債 | 12,072 | - | 758 | 12,829 | (a),(b) | 退職給付に係る 負債 |
| - | 248 | - | 248 | (b) | 引当金 | |
| その他 | 989 | △986 | △4 | - | ||
| 固定負債合計 | 54,489 | - | 7,808 | 62,297 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 141,335 | - | 10,012 | 151,346 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 25,038 | - | - | 25,038 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 22,396 | - | - | 22,396 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 229,092 | - | 12,967 | 242,059 | (h) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △6,249 | - | - | △6,249 | 自己株式 | |
| - | 18,395 | △12,868 | 5,526 | (a),(b),(i) | その他の資本の 構成要素 | |
| 株主資本合計 | 270,277 | 18,395 | 99 | 288,770 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| その他の包括利益 累計額 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 12,247 | △12,247 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △11 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,153 | △6,153 | - | - | ||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △16 | 16 | - | - | ||
| その他の包括利益 累計額合計 | 18,395 | △18,395 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 3,604 | - | 3,448 | 7,052 | (a),(b) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 292,275 | - | 3,547 | 295,822 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 433,610 | - | 13,559 | 447,169 | 負債及び資本合計 |
②前連結会計年度末(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 55,920 | △4,308 | 1,024 | 52,635 | (a) | 現金及び現金 同等物 |
| 受取手形及び 売掛金 | 78,038 | △9 | 1,309 | 79,338 | (a),(c) | 営業債権 |
| 商品及び製品 | 31,414 | △31,414 | - | - | ||
| 仕掛品 | 5,437 | △5,437 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,163 | △20,163 | - | - | ||
| - | 57,015 | △627 | 56,388 | (a),(c) | 棚卸資産 | |
| その他 | 7,440 | △1,581 | 3,441 | 9,300 | (a) | その他の金融資産 |
| - | 3,100 | 1,601 | 4,701 | (a) | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △9 | 9 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 198,403 | △2,789 | 6,748 | 202,362 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 175,241 | 2,789 | 9,875 | 187,906 | (a),(c),(d) | 有形固定資産 |
| - | - | 4,406 | 4,406 | (a) | のれん | |
| 無形固定資産 | 3,531 | - | 6,233 | 9,763 | (a) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 74,707 | △50,643 | △3,832 | 20,232 | (a) | 持分法で会計処理 されている投資 |
| 出資金 | 2,354 | △2,354 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 931 | 54,292 | △10,891 | 44,332 | (a) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 2,652 | - | 275 | 2,926 | (a),(e) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る 資産 | 6,160 | - | - | 6,160 | 退職給付に係る 資産 | |
| その他 | 3,474 | △1,361 | 115 | 2,228 | (a) | その他の非流動 資産 |
| 貸倒引当金 | △66 | 66 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 268,983 | 2,789 | 6,182 | 277,954 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 467,386 | - | 12,929 | 480,316 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び 買掛金 | 58,066 | - | 745 | 58,811 | (a) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 8,244 | 4,438 | 1 | 12,683 | (a) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,438 | △4,438 | - | - | ||
| リース債務 | 28 | △28 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 5,489 | - | 94 | 5,583 | (a) | 未払法人所得税等 |
| 引当金 | 6,020 | - | △1,218 | 4,802 | (f) | 引当金 |
| その他 | 10,351 | △2,528 | 97 | 7,920 | (a) | その他の金融負債 |
| - | 2,556 | 2,158 | 4,714 | (a),(g) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 92,636 | - | 1,878 | 94,513 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 10,000 | △10,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 35,301 | 10,000 | 1 | 45,302 | (a) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 52 | 733 | 371 | 1,157 | (a) | その他の金融負債 |
| 繰延税金負債 | 2,370 | - | 4,577 | 6,948 | (a),(e) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る 負債 | 13,607 | - | 676 | 14,282 | (a) | 退職給付に係る 負債 |
| - | 1,925 | - | 1,925 | 引当金 | ||
| その他 | 2,658 | △2,658 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 63,989 | - | 5,626 | 69,614 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 156,624 | - | 7,503 | 164,128 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 25,038 | - | - | 25,038 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 22,400 | - | 0 | 22,400 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 248,158 | - | 9,959 | 258,117 | (h) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △6,263 | - | - | △6,263 | 自己株式 | |
| - | 17,937 | △8,158 | 9,780 | (a),(i) | その他の資本の 構成要素 | |
| 株主資本合計 | 289,334 | 17,937 | 1,802 | 309,073 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| その他の包括利益 累計額 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 14,786 | △14,786 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △3 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,868 | △4,868 | - | - | ||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △1,719 | 1,719 | - | - | ||
| その他の包括利益 累計額合計 | 17,937 | △17,937 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 3,491 | - | 3,624 | 7,115 | (a) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 310,762 | - | 5,426 | 316,188 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 467,386 | - | 12,929 | 480,316 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(b) 決算期の変更
日本基準では決算日が当社と異なる連結子会社について、連結子会社の決算日における財務諸表を基礎として、当社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行い連結しておりましたが、IFRSでは実務上不可能な場合を除き決算日を当社と合わせること又は当社の決算日において仮決算を行うことにより、連結子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成し連結しております。
(c) 営業債権及び棚卸資産に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
日本基準では設備の交換部品、予備器具及び保守用部品について、棚卸資産の「原材料及び貯蔵品」に計上しておりましたが、IFRSでは重要な交換部品、予備器具及び保守用部品については「有形固定資産」で認識しております。
(d) 有形固定資産に対する調整
日本基準では引当処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で償却するように変更したため、「有形固定資産」を調整しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、IFRSにおいては圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理をしていたものを取り消し、一時に収益として認識しております。
日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質により判断しファイナンス・リースとして資産に計上したため、「有形固定資産」が増加しております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動と固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類することにより相殺額が増加するため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が減少しております。
(f) 引当金に対する調整
日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を修繕引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩したことにより「引当金」が減少しております。
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、「引当金」が増加しております。
(g) その他の流動負債に対する調整
日本基準では負債認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、「その他の流動負債」が増加しております。
(h) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) | |||
| 調整項目 | 注記 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 連結範囲の見直し | (a) | 70 | 356 |
| 営業債権及び棚卸資産に対する調整 | (c) | △215 | △185 |
| 有形固定資産に対する調整 | (d) | 2,701 | 2,505 |
| 引当金に対する調整 | (f) | 910 | 848 |
| 資本性金融商品に関する振替 | (i) | 6,728 | 6,670 |
| 在外営業活動体の換算差額の累計額の振替 | (i) | 3,326 | 3,326 |
| 従業員給付に関する調整 | (i) | 244 | △1,515 |
| その他 | △797 | △2,045 | |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 12,967 | 9,959 |
(i) その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では資本性金融商品の減損損失は純損益を通じて利益剰余金にて認識しておりましたが、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することが認められており、その場合、当該資本性金融商品の減損損失はその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識することとなります。当該変更に伴い、移行日より前に認識した減損損失の金額を利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。
(j) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動項目として計上していた繰延税金資産については、IFRSでは非流動項目に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた充填触媒については、IFRSでは「有形固定資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「出資金」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示し、日本基準では「投資有価証券」及び「出資金」に含めていた持分法を適用している関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
③前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 322,801 | - | △8,862 | 313,939 | (a),(b) | 売上収益 |
| 売上原価 | 256,664 | - | △10,269 | 246,395 | (a),(b) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 66,137 | - | 1,407 | 67,544 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 39,409 | - | 2,425 | 41,835 | (a) | 販売費及び 一般管理費 |
| - | 2,148 | 22 | 2,170 | (a) | その他の営業収益 | |
| - | 2,251 | 18 | 2,269 | (a) | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 26,727 | △103 | △1,015 | 25,610 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,906 | △5,927 | △559 | 1,420 | (a),(c) | 金融収益 |
| 営業外費用 | 2,341 | △1,545 | 109 | 904 | (a) | 金融費用 |
| - | 4,405 | △724 | 3,680 | (a) | 持分法による投資 利益 | |
| 特別利益 | 626 | △626 | - | - | ||
| 特別損失 | 706 | △706 | - | - | ||
| 税金等調整前当期 純利益 | 32,212 | - | △2,407 | 29,805 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 7,888 | - | △1,250 | 6,638 | (a),(c) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 24,325 | - | △1,157 | 23,167 | 当期利益 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 24,325 | - | △1,157 | 23,167 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 2,538 | - | 384 | 2,922 | (d) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額 |
| 退職給付に係る 調整額 | △1,765 | - | 793 | △972 | (a),(d) | 確定給付制度の再測定 |
| 為替換算調整勘定 | △2,537 | - | 3,165 | 628 | (a),(d) | 在外営業活動体の 換算差額 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | - | 4 | △3 | キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 1,170 | - | 16 | 1,186 | (a) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| その他の包括利益 合計 | △602 | - | 4,363 | 3,761 | 税引後その他の包括 利益 | |
| 包括利益 | 23,723 | - | 3,205 | 26,928 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(b) 売上収益に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
(c) 金融収益及び法人所得税に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」及び「法人所得税」が減少しております。
(d) その他の包括利益に対する調整
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等について、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことによりその他の包括利益として認識するため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」が増加しております。
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体の収益及び費用の換算について、日本基準では期末日レートを用いて日本円に換算しておりましたが、IFRSでは期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。当該変更に伴い、「在外営業活動体の換算差額」が増加しております。
(e) 表示組替
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に組み替えて表示しております。
④前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
