有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減明細

(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		技術関連資産	ソフトウエア	その他	合計
2018年4月1日時点の残高	4,406	6,611	2,065	3,427	12,103
取得	-	-	62	144	206
振替	-	-	45	△43	2
処分	-	-	△130	△0	△130
為替レート変動の影響	△47	△117	5	121	9
2019年3月31日時点の残高	4,360	6,494	2,048	3,649	12,190
取得	-	-	78	1,634	1,711
振替	-	-	413	△163	250
処分	-	-	△195	△0	△195
為替レート変動の影響	△57	△84	1	△71	△154
2020年3月31日時点の残高	4,303	6,409	2,345	5,048	13,802

(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		技術関連資産	ソフトウエア	その他	合計
2018年4月1日時点の残高	-	△441	△1,296	△603	△2,340
償却	-	△431	△272	△61	△763
処分	-	-	130	0	130
為替レート変動の影響	-	6	△5	△17	△17
2019年3月31日時点の残高	-	△866	△1,444	△680	△2,990
償却	-	△425	△306	△62	△793
処分	-	-	195	-	195
為替レート変動の影響	-	9	2	14	25
2020年3月31日時点の残高	-	△1,282	△1,554	△727	△3,563

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		技術関連資産	ソフトウエア	その他	合計
2018年4月1日時点	4,406	6,170	769	2,824	9,763
2019年3月31日時点	4,360	5,628	604	2,968	9,200
2020年3月31日時点	4,303	5,127	791	4,320	10,239

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、技術関連資産であります。当該技術関連資産は、当社の連結子会社であるシラス,Inc.の買収により認識したものであり、残存耐用年数は12年であります。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、セグメントごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメントの名称	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
機能性化学品事業	4,360	4,303

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年の将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引き、事業の継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に割引率を算定しており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は15.4%であります。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は、前連結会計年度は2.1%、当連結会計年度は2.2%(米国におけるインフレ率)としております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コストが合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(4) その他の開示
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は13,996百万円及び14,774百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。