有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	2,103	△85	-	△20	1,998
未払賞与	872	58	-	△1	929
退職給付に係る負債	1,471	361	429	△1	2,260
未実現利益	250	79	-	-	329
繰越欠損金	162	1,479	-	△62	1,579
その他	874	△16	△2	△5	851
繰延税金資産総額	5,732	1,876	427	△89	7,946
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△11	△846	-	36	△821
無形資産	△2,502	1,215	-	△9	△1,296
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△4,774	-	△984	-	△5,759
関係会社投資(在外子会社)	-	△331	-	14	△317
関係会社留保利益	△2,512	△298	-	-	△2,809
その他	△1,106	139	3	△1	△964
繰延税金負債総額	△10,905	△120	△981	39	△11,967
繰延税金資産の純額	△5,174	1,756	△554	△50	△4,021

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	1,998	△45	-	21	1,973
未払賞与	929	76	-	1	1,005
退職給付に係る負債	2,260	62	△692	△0	1,631
未実現利益	329	△65	-	-	265
繰越欠損金	1,579	△857	-	312	1,034
その他	851	301	-	△242	909
繰延税金資産総額	7,946	△528	△692	90	6,816
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△821	139	-	△37	△719
無形資産	△1,296	90	-	23	△1,182
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△5,759	-	1,704	-	△4,055
関係会社投資(在外子会社)	△317	36	-	△14	△296
関係会社留保利益	△2,809	△338	-	-	△3,148
その他	△964	285	1	2	△676
繰延税金負債総額	△11,967	212	1,705	△25	△10,075
繰延税金資産の純額	△4,021	△316	1,013	66	△3,258

(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	6,165	6,715	6,426
繰越欠損金	17,736	13,946	15,630

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	502	3,263	3,199
5年超	17,234	10,683	12,432
合計	17,736	13,946	15,630

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	8,393	7,451
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△1,460	327
未認識の繰延税金資産の増減	△296	△11
繰延税金費用計	△1,756	316
合計	6,638	7,767

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税の減少額はそれぞれ、759百万円、201百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額はそれぞれ、467百万円、11百万円であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
持分法による投資利益	△3.8	%	△4.9	%
試験研究費特別控除	△3.7	%	△3.1	%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△1.6	%	△0.8	%
未認識の繰延税金資産の変動	1.5	%	1.4	%
その他	△1.0	%	1.0	%
実際負担税率	22.3	%	24.2	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.8%、30.6%であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。