有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「10.有形固定資産」及び「11.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記「13.法人所得税」)
・引当金(注記「17.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「18.従業員給付」)
・金融商品の公正価値(注記「27.金融商品」)