四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
- 【提出】
- 2020/11/11 15:47
- 【資料】
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
11.後発事象
(当社と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について)
当社および三洋化成工業株式会社(以下、当社と総称して「両社」といいます。)は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年4月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年4月1日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
1. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年5月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月1日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年4月13日には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年4月1日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
本経営統合は中止となりますが、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持して参ります。
2. 業績に与える影響
本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約による当社の業績への影響は精査中であります。
(当社と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について)
当社および三洋化成工業株式会社(以下、当社と総称して「両社」といいます。)は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年4月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年4月1日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
1. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年5月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月1日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年4月13日には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年4月1日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
本経営統合は中止となりますが、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持して参ります。
2. 業績に与える影響
本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約による当社の業績への影響は精査中であります。