有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

6.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
当社は、エマルジョン事業等を営む株式会社イーテック(以下「イーテック」という)の株式を取得すること(以下「本取引」という)について、JSR株式会社との間で合意し、2024年11月12日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という)を締結いたしました。また、2025年4月1日付で本株式譲渡契約に基づき、被取得企業の株式取得の手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容

名称	株式会社イーテック
事業の内容	合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木用材料、産業資材用材料の製造・販売、およびアクリルエマルジョンの製造・販売

② 取得日
2025年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
当社は1941年の創業以来、酸化触媒技術をベースとした有機合成に関する独自の技術を核に事業を拡大させており、2022年からスタートした長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』においては、成長分野へのポートフォリオ変革を目標に掲げ、当社がこれまで培ってきた研究・開発力を活かして、顧客が抱える課題を解決する独自機能を提供する「ソリューションズ事業」の拡大を目指しております。ソリューションズ事業のうち、「インダストリアル&ハウスホールド事業」が展開するコンストラクションケミカルズ市場は、人口増加と都市化を背景に世界的な成長が見込まれております。当社はこれまで塗料用樹脂やセメント添加剤用ポリマーを市場に投入してきましたが、さらなる事業拡大を目指し、顧客課題をワンストップで解決するビジネスモデルを実現すべく、外部技術や事業の獲得による提案力強化を志向しておりました。
イーテックは、コア技術である「エマルジョン重合技術」やエマルジョンと他材料を複合し高機能化する「コンパウンド技術」を活かし、合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木・各種産業用の防水材・接着剤・粘着剤等の製品を製造・販売しております。
当社は、本取引を通じて、コンストラクションケミカルズを中心とした製品ポートフォリオの強化、エマルジョン重合技術や生産能力の拡大、およびコンパウンド技術による製品提案力の強化が可能となると判断し、本株式譲渡契約締結に至りました。またイーテックにおいては、本取引を契機に当社グループとの協力関係を深めていくことで、製品ポートフォリオの強化や研究開発力の融合による事業の拡大により、企業価値のさらなる向上が可能になると考えております。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得関連費用の金額およびその表示科目
当企業結合にかかる取得関連費用として前連結会計年度に92百万円、当連結会計年度に82百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値

(単位:百万円)

	金額
取得対価の公正価値(注)1
現金及び現金同等物	7,593
取得対価合計	7,593
資産内訳
流動資産(注)2	2,736
無形資産(のれん除く)(注)3	2,841
その他の非流動資産	1,740
資産合計	7,316
負債内訳
流動負債	1,752
非流動負債	1,510
負債合計	3,262
取得資産および引受負債の公正価値(純額)	4,055
のれん(注)4	3,539

(注)1.株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。取得対価には、当連結会計年度末において未払の対価33百万円を含んでおります。
2.取得した営業債権およびその他の債権の公正価値1,320百万円について、契約金額は公正価値と概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。
3.無形資産の主な内容は、顧客関連資産1,876百万円、技術関連資産879百万円であります。これらの無形資産の公正価値は、顧客関連資産は超過収益法、技術関連資産はロイヤリティ免除法を用い、以下の主要な仮定に基づき測定しております。
(顧客関連資産)
・既存顧客から発生する営業利益予測に使用される事業計画の基礎となる将来の販売数量および販売価格
・市場金利等を基礎として設定した割引率
(技術関連資産)
・ロイヤリティ料率
4.当該企業結合により生じたのれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映させたものであります。なお、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)子会社株式の取得による支出

(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	7,561
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△300
子会社株式の取得による支出	7,261

(5)企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益および純損益
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している、取得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益および当期利益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
売上収益	7,603
当期利益(注)	423

(注)企業結合により取得した無形資産の償却費などが含まれております。