有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日宝化学株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。
② 企業結合日
平成28年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた日宝化学株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
312百万円
事業分離
当社は、平成27年6月30日に、連結子会社でありました日本ポリエステル株式会社の全株式をタキロン株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
タキロン株式会社
② 分離した事業の内容
プラスチック製波板・平板等の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
日本ポリエステル株式会社を取り巻く事業環境は、市場である国内の建材・土木分野の成長が望みにくい状況にあり、今後更なる発展のためには、新規製品の開発やコスト削減のための高い技術力や、事業拡大のための強力な販売力が必要となっています。そのような中、総合プラスチックメーカーとして高度な技術力と販売力を有するタキロン株式会社との連携は、同社の事業発展に大きく寄与するものと判断いたしました。
④ 事業分離日
平成27年6月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
620百万円
② 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳
③ 会計処理
株式譲渡した子会社に関する投資は清算されたものとみて、株式譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、譲渡した子会社に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能性化学品事業
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日宝化学株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。
② 企業結合日
平成28年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた日宝化学株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
312百万円
事業分離
当社は、平成27年6月30日に、連結子会社でありました日本ポリエステル株式会社の全株式をタキロン株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
タキロン株式会社
② 分離した事業の内容
プラスチック製波板・平板等の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
日本ポリエステル株式会社を取り巻く事業環境は、市場である国内の建材・土木分野の成長が望みにくい状況にあり、今後更なる発展のためには、新規製品の開発やコスト削減のための高い技術力や、事業拡大のための強力な販売力が必要となっています。そのような中、総合プラスチックメーカーとして高度な技術力と販売力を有するタキロン株式会社との連携は、同社の事業発展に大きく寄与するものと判断いたしました。
④ 事業分離日
平成27年6月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
620百万円
② 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳
| 流動資産 | 2,773百万円 |
| 固定資産 | 136百万円 |
| 資産合計 | 2,909百万円 |
③ 会計処理
株式譲渡した子会社に関する投資は清算されたものとみて、株式譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、譲渡した子会社に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能性化学品事業