有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社および主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、当社では、確定給付企業年金制度ならびに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
当社の確定給付企業年金制度における積立金の管理および運用は、当社が委託する運用受託機関が行っております。運用受託機関は、法令で求められる行為準則に加えて、当社所定の運用方針を遵守して運用を行う責任を負っております。
これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	37,765	36,168
勤務費用	2,209	2,393
利息費用	699	859
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	38	101
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3,110	△3,562
その他	△231	201
給付支払額	△2,229	△2,339
企業結合による増加	-	1,154
その他	1,028	263
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	36,168	35,239

(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において15.6年、当連結会計年度において15.0年
であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	42,497	43,244
利息収益	778	1,063
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	△840	1,241
事業主からの拠出額	1,405	1,538
給付支払額	△1,570	△1,471
企業結合による増加	-	730
その他	975	379
制度資産の公正価値の期末残高	43,244	46,725

(注) 翌連結会計年度の拠出額は1,560百万円と予想しております。
③ 確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表
連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	△36,168	△35,239
制度資産の公正価値	43,244	46,725
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	7,077	11,486
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△8,674	△9,189
退職給付に係る資産	15,750	20,675
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	7,077	11,486

④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産の公正価値は、以下の割合で構成されております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
負債性金融商品	-	30,859	30,859
資本性金融商品	167	6,965	7,131
一般勘定	-	168	168
現金及び預金	688	-	688
その他	-	4,398	4,398
合計	855	42,389	43,244

(注)1.負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
2.負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
3.制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3%含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
負債性金融商品	-	31,849	31,849
資本性金融商品	192	7,765	7,957
一般勘定	-	166	166
現金及び預金	1,669	-	1,669
その他	-	5,083	5,083
合計	1,861	44,864	46,725

(注)1.負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
2.負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
3.制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3%含まれております。
制度資産の運用は年金給付および一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。
この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 数理計算上の主要な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.46%	3.56%

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
主要な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△1,758	△1,428
	0.5%下落した場合	1,941	1,563

上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
主要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度(グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。)への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度163百万円であります。
(4)従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度45,437百万円および当連結会計年度50,755百万円であります。
なお、従業員給付費用は、給与、賞与および有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。