有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1)増減明細

(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		顧客関連資産	技術関連資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日時点の残高	-	-	-	7,598	1,170	8,768
取得	-	-	-	11	1,073	1,084
振替	-	-	-	1,143	△1,197	△55
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	△93	-	△93
為替レート変動の影響	-	-	-	6	△0	6
2025年3月31日時点の残高	-	-	-	8,665	1,045	9,710
取得	-	-	-	112	610	722
振替	-	-	-	937	△1,093	△156
企業結合による取得	3,539	1,876	879	83	2	2,841
処分	-	-	-	△309	△2	△311
為替レート変動の影響	-	-	-	26	6	32
2026年3月31日時点の残高	3,539	1,876	879	9,514	568	12,838

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客関連資産	技術関連資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日時点の残高	-	-	-	△3,695	△114	△3,809
償却	-	-	-	△1,479	△3	△1,483
減損損失	-	-	-	△11	-	△11
振替	-	-	-	1	-	1
処分	-	-	-	93	-	93
為替レート変動の影響	-	-	-	△5	0	△5
2025年3月31日時点の残高	-	-	-	△5,097	△117	△5,214
償却	-	△125	△110	△1,640	△7	△1,882
減損損失	-	-	-	△7	-	△7
振替	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	307	0	308
為替レート変動の影響	-	-	-	△22	△6	△28
2026年3月31日時点の残高	-	△125	△110	△6,458	△130	△6,823

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客関連資産	技術関連資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日時点	-	-	-	3,903	1,056	4,959
2025年3月31日時点	-	-	-	3,568	928	4,496
2026年3月31日時点	3,539	1,751	769	3,056	439	6,015

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損損失の詳細につきましては、注記「13. 非金融資産の減損」に記載しております。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2025年4月に取得した株式会社イーテックの顧客関連資産および技術関連資産であり、帳簿価額と残存償却年数は以下の通りであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客関連資産	-	1,751
技術関連資産	-	769
合計	-	2,520

(注)当連結会計年度末における残存償却年数は当該顧客関連資産が14年、当該技術関連資産が7年であります。
(3)その他の開示
当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は15,736百万円および16,820百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当連結会計年度において実施した株式会社イーテックの企業結合に伴い認識したものであります。当該のれんについては、株式会社イーテックを一つの資金生成単位として識別し、IAS第36号に基づき、毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当該のれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において3,539百万円であります。資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした3年間の将来キャッシュ・フローに、一定の成長率を用いて計算した4年目以降の将来キャッシュ・フローを加味した金額を割り引いて算定しております。当該事業計画は、過去の実績と将来の見通しを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。
当該使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量および販売価格、割引率ならびに長期成長率であります。割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎として、当該資金生成単位に固有のリスク等を考慮して算定しており、当連結会計年度において10.6%であります。また、事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローに適用する長期成長率は1.5%としております。
当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。