有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を、退職給付引当金もしくは前払年金費用に計上しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約取引 金利スワップ取引		外貨建債権債務 借入金利息

③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結び付けて判定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。