有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

2.戦略
① マテリアリティ
当社グループは、2025年4月に公表した中期経営計画の策定に合わせ見直したマテリアリティ(重要課題)の中で「社会課題解決への貢献」と「環境対応の推進」を掲げ、気候変動への対応を進めております。
社会課題解決への貢献(前出のマテリアリティ表 マテリアリティ1:環境貢献製品の開発、販売の促進 参照)
・環境負荷の低減に貢献する製品の開発・販売を促進し、事業活動と社会課題の解決を両立します。
環境対応の推進(前出のマテリアリティ表 マテリアリティ2:カーボンニュートラル実現への貢献 参照)
・2050年度までにScope1・2排出量のネットゼロを目指し、GHG削減を進めます。さらに、サプライチェーン全体での対応として、製品カーボンフットプリントの低減や資源循環に取り組みます。
・進行する地球温暖化に備え、水リスクの評価を強化するとともに、水資源の有効利用を促進し、安定した事業運営を確保します。
② 気候変動問題に関するシナリオ分析の実施
中期経営計画2027の策定に合わせて、気候変動の影響について2つの異なる分析用シナリオ(1.5～2℃、4℃～)を策定しています。これらの分析用シナリオを用いて、気候変動が当社の事業に与える影響を把握し、リスクを軽減し、機会を活用するための対策を特定しています。加えて、経営層関与のもと部門横断的なチームとともに、両分析用シナリオに対して当社の事業戦略の実現に関連する機会とリスクを抽出しています。
使用している評価時間軸は、短期(～2027年度、日本触媒グループの中期経営計画期間を想定)、中期(～2030年度、日本触媒グループのGHG削減中間目標を想定)、長期(～2050年度、日本触媒グループのネットゼロ目標を想定)の3段階です。※1
※1 詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/environment/tackling-climate-change/
③ シナリオ分析に基づくビジネスインパクトの評価
事業機会としては、低炭素・脱炭素社会への移行が進むなか、再生可能エネルギー、省エネルギー技術の普及や環境負荷低減技術への投資拡大が進展していくと認識しています。このような状況の中、特に自動車の電動化拡大に対応するエネルギー(電池)領域、再生可能エネルギー利用に対応するエネルギー(水素)関連技術、環境負荷低減ニーズの高まりに沿った関連製品の市場展開等が、当社の事業機会となりうるものであると認識しています。
事業リスクとしては、気候変動対応に資する技術開発や製品・原材料の脱炭素化が市場や顧客の要求水準に対して遅れる場合や、気候変動対応に関する規制の強化に留意する必要があると認識しています。このような状況の中、特に脱炭素関連技術への投資回収の困難化、炭素税や排出量取引制度のような政策強化に伴う調達コストの増加や排出二酸化炭素のコスト化等が、当社の事業リスクとなりうるものであると認識しています。