有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度の経済情勢につきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の改善により、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。一方、海外においても米国や欧州を中心に景気は総じて緩やかな回復が続くものと期待されますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国の一段の景気下振れ、原油価格・為替の大幅な変動などの懸念もあり、先行き予断を許さない状況は続くものと予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、変化の激しい事業環境に機動的に対応しつつ、持続的な成長と発展を成し遂げるため、新たに2030年に向けた「長期ビジョン」を策定し、連結業績目標として「売上高500億円、営業利益率15%」を掲げるとともに、その達成に向けた第一ステップとして、「あらゆるやり方・考え方を変え、戦略的に資源投入を実行する」ことを基本方針とした2016年度中期経営計画「16変革中計」(注)を策定いたしました。
今後、当社グループは、この「16変革中計」を確実に達成し、「長期ビジョン」の実現、高収益・高成長企業への飛躍に繋げるべく、全社総力を挙げて取り組んでまいります。
(注)2016年度中期経営計画「16変革中計」(2016年度から2019年度の4か年計画)
[2019年度(最終年度)における連結業績目標]

売上高	270億円
営業利益	40億円
営業利益率	15%以上
自己資本利益率	10%以上

[重点課題]
①事業位置づけ(利益最大・収益拡大・利益改善・育成の4つのカテゴリ)に基づく事業戦略の遂行
②新規事業の立ち上げ(新製品開発・事業開発の機能強化、M&Aの実行)
③市場、顧客志向の強化
④基盤の積極的強化(営業・研究開発力、生産技術力、財務、組織・体制の最適化)
⑤投下資源の拡充、次期成長への積極投資
また、当社グループは、社会の構成員としての責任を果たすために、安全・安定操業、製品安全の確保に万全を期すとともに、省資源・省エネルギーに積極的に取り組んでまいります。さらに、公正で健全な企業活動の確保に向け、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びコーポレートガバナンスの充実にも引き続き注力してまいります。