- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は化学品事業を、当社の連結子会社はこれに関連する事業を行っており、化学品事業においては当社が、関連する事業においては当社の連結子会社がそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは化学品事業、これに関連する事業から構成されており、「化学品事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、「その他の事業」は施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。
2017/06/29 14:37- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジェイ・プラス | 5,479 | 化学品事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(川崎化成工業㈱(以下、「当社」という))、親会社であるエア・ウォーター㈱、連結子会社のカワカ産業㈱の3社で構成されており、化学品事業を主たる事業とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。
事業内容と当該事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2017/06/29 14:37- #4 事業等のリスク
(事業全般)
当社グループの事業のうち、当連結会計年度における化学品事業の外部売上高の連結売上高に占める割合は99.2%であります。
当該化学品事業の主要製品であります無水フタル酸は、その原料に石油系のオルソキシレンを使用しております。オルソキシレンの価格は原油及びナフサ価格の上昇や製品需給の逼迫等に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。また、キノン系製品はその原料に石炭系のナフタレンや石油系のブタジエンを使用しております。これらの価格は、原油及び原料炭の上昇や製品需給の逼迫に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。
2017/06/29 14:37- #5 従業員の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品事業 | 211 (15) |
| その他の事業 | 21 (39) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
- #6 業績等の概要
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を昨年4月にスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円(前年度比14百万円増益・47.3%増)、経常利益は148百万円(前年度比18百万円増益・14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円(前年度比23百万円減益・19.6%減)となりました。
2017/06/29 14:37- #7 生産、受注及び販売の状況
なお、その他の事業については、生産実績はありません。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 13,555 | △21.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引に係る生産実績は含んでおりません。
2 上記の他、
化学品事業における商品仕入実績は、20百万円(前年同期比59.5%増)であります。
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大を実現するため、化学品事業において研究開発活動を行っております。
具体的には、当社が世界で唯一事業化に成功しているナフトキノンを含めたキノン系製品の持つ特性を活かし、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象とした新規誘導品の開発や新規用途の拡大、マーケット視点からの顧客ニーズに対応したその他の新規機能化学品の開発等に主眼をおいた研究開発を進めております。
2017/06/29 14:37- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
平成29年度の経営環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、新興国の景気減速、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題、中東や北朝鮮の地政学リスクの高まり等、海外における政治・経済の不確実性は一段と高まっており、これらが国内経済の下振れ要因となるリスクを抱えております。
当社グループは昨年4月に新中期経営計画(平成28年度～平成30年度・以下「本中計」という。)をスタートいたしました。本中計では、当社の基幹事業である無水フタル酸や可塑剤を中心とした汎用化学品事業を盤石な事業構造へと変革し、キノン系製品やマキシモール®に代表される機能化学品事業の更なる強化・拡大により、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」を確立することを基本方針としております。
本中計では、当社グループがエア・ウォーターグループの一員となったことを転機として、その実現に向け更なる成長と収益力の強化を目指し、グループ資源を活用したシナジー効果の追求やM&Aを含む積極的な資源投入による拡大志向の事業展開に舵を切ってまいります。
2017/06/29 14:37- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に化学品事業において生産設備の更新、合理化のための設備投資を行っており、当連結会計年度のグループ全体の設備投資額は666百万円であります。このうち化学品事業における設備投資額は、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新工事のための投資等の実施による664百万円であります。
2017/06/29 14:37- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
しかしながら、当連結会計年度における売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。
減収の主な要因は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減によるものであります。
化学品事業のうち、有機酸製品につきましては、無水フタル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。また、その他の有機酸につきましても、コハク酸及びフマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
2017/06/29 14:37- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
化学品事業の機械装置の石綿障害予防規則に伴うアスベスト除去債務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/06/29 14:37- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、親会社に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。デリバティブ取引は為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/06/29 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
