#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円減少し、繰越利益剰余金が392百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、9円88銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、0円27銭減少しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392百万円減少し、利益剰余金が392百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は18,629百万円(前年度比731百万円減収・3.8%減)となりました。
損益面では、原料価格の急落とこれに応じた価格対応により発生した受払差額の計上や電気料金の値上がり等はあったものの、機能化学品の増収効果に加え、グループ全体での取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇による生産コストの低減により前年度に比べ損益は大幅に改善し、営業損益は136百万円の営業利益(前年度は189百万円の営業損失)、経常損益は199百万円の経常利益(前年度は43百万円の経常損失)、当期純損益は195百万円の当期純利益(前年度は87百万円の当期純損失)となりました。
(セグメント別の概況)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益は、主に受取保険金の減少により前連結会計年度に比べ69百万円減少し、116百万円となりました。また、営業外費用は、主に固定資産除却損の増加により前連結会計年度に比べ12百万円増加し、53百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ82百万円減少し、63百万円の収益(前連結会計年度は146百万円の収益)となり、経常損益は199百万円の経常利益(前連結会計年度は43百万円の経常損失)、税金等調整前当期純損益は199百万円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は43百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
③ 税金費用及び当期純損益
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