固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 14:30

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日

2016/06/29 14:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 7年～45年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/29 14:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70	百万円	71	百万円
固定資産-繰延税金資産	0	〃	0	〃
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,541	〃	△1,464	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:30

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

従来、「固定資産処分損」及び「固定資産除却損」を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度から「固定資産除却損」として特別損失に計上することに変更いたしました。
この変更は、固定資産の除却に関連する損失の重要性が増してきたことから、損益区分をより明確にするために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた27百万円、及び「固定資産除却損」に表示していた19百万円は、「特別損失」の「固定資産除却損」46百万円として組み替えております。

2016/06/29 14:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に有価証券は増加しましたが、受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、9,641百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の時価評価に伴い投資有価証券は減少しましたが、設備投資に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、10,455百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は6,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。

2016/06/29 14:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 7年～45年
機械及び装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:30