臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/29 11:08
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円 総額116,118,990円
ロ 効力発生日
平成27年6月29日
ハ その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 460,000,000円
減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 460,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による責任限定契約の締結対象者の拡大を当社においても実施するために、現行定款第29条第2項及び第39条第2項に所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役3名選任の件
池田滋、中里隆一及び大坪孝幸の各氏を取締役に選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
菅沼弘之を監査役に選任する。
第5号議案 取締役5名選任の件
エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付け(以下、本公開買付けといいます。)の成立を停止条件として、中川淳一、片野弘章、関根正裕、堤英雄及び澤井俊之の各氏を取締役に選任する。
第6号議案 監査役2名選任の件
本公開買付けの成立を停止条件として、菅澤泉及び西舘勇雄の両氏を監査役に選任する。
第7号議案 取締役1名選任の件
本総会の開催時点までに本公開買付けが成立していないことを停止条件として、西舘勇雄氏を取締役に選任する。
第8号議案 監査役1名選任の件
本総会の開催時点までに本公開買付けが成立していないことを停止条件として、八田忠道氏を監査役に選任する。
第9号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役片野弘章、菅沼弘之及び河原文博の各氏並びに退任監査役臼井健二氏に対し、それぞれ在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その金額、時期、方法等具体的内容は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するものであります。
なお、取締役片野弘章に対する退職慰労金の贈呈については、本公開買付けが不成立に終わったことを停止条件といたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.エア・ウォーター株式会社による本公開買付けが成立したため、第7号議案及び第8号議案の上程及び採決は行いませんでした。
5.エア・ウォーター株式会社による本公開買付けが成立したため、第9号議案のうち、取締役片野弘章に対する退職慰労金の贈呈につきましては、議案の上程及び採決は行いませんでした。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円 総額116,118,990円
ロ 効力発生日
平成27年6月29日
ハ その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 460,000,000円
減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 460,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による責任限定契約の締結対象者の拡大を当社においても実施するために、現行定款第29条第2項及び第39条第2項に所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役3名選任の件
池田滋、中里隆一及び大坪孝幸の各氏を取締役に選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
菅沼弘之を監査役に選任する。
第5号議案 取締役5名選任の件
エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付け(以下、本公開買付けといいます。)の成立を停止条件として、中川淳一、片野弘章、関根正裕、堤英雄及び澤井俊之の各氏を取締役に選任する。
第6号議案 監査役2名選任の件
本公開買付けの成立を停止条件として、菅澤泉及び西舘勇雄の両氏を監査役に選任する。
第7号議案 取締役1名選任の件
本総会の開催時点までに本公開買付けが成立していないことを停止条件として、西舘勇雄氏を取締役に選任する。
第8号議案 監査役1名選任の件
本総会の開催時点までに本公開買付けが成立していないことを停止条件として、八田忠道氏を監査役に選任する。
第9号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役片野弘章、菅沼弘之及び河原文博の各氏並びに退任監査役臼井健二氏に対し、それぞれ在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その金額、時期、方法等具体的内容は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するものであります。
なお、取締役片野弘章に対する退職慰労金の贈呈については、本公開買付けが不成立に終わったことを停止条件といたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権・無効数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 25,815 | 196 | 9 | (注)1 | 可決 | 99.21 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 25,803 | 217 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.17 |
第3号議案 取締役3名選任の件 | (注)3 | |||||
池田 滋 | 25,613 | 406 | 1 | 可決 | 98.44 | |
中里 隆一 | 25,802 | 217 | 1 | 可決 | 99.16 | |
大坪 孝幸 | 25,802 | 217 | 1 | 可決 | 99.16 | |
第4号議案 監査役1名選任の件 | (注)3 | |||||
菅沼 弘之 | 25,801 | 219 | 0 | 可決 | 99.16 | |
第5号議案 取締役5名選任の件 | (注)3 | |||||
中川 淳一 | 25,701 | 319 | 0 | 可決 | 98.77 | |
片野 弘章 | 25,710 | 310 | 0 | 可決 | 98.81 | |
関根 正裕 | 25,705 | 315 | 0 | 可決 | 98.79 | |
堤 英雄 | 25,688 | 332 | 0 | 可決 | 98.72 | |
澤井 俊之 | 25,681 | 339 | 0 | 可決 | 98.70 | |
第6号議案 監査役2名選任の件 | (注)3 | |||||
菅澤 泉 | 25,510 | 502 | 8 | 可決 | 98.04 | |
西舘 勇雄 | 25,516 | 496 | 8 | 可決 | 98.06 | |
第7号議案 取締役1名選任の件 | ― | ― | ― | ― | (注)4 | |
第8号議案 監査役1名選任の件 | ― | ― | ― | ― | (注)4 | |
第9号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件 | 25,462 | 550 | 8 | (注)1 | 可決 (注)5 | 97.86 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権(株主総会前日までの事前行使分を含む)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.エア・ウォーター株式会社による本公開買付けが成立したため、第7号議案及び第8号議案の上程及び採決は行いませんでした。
5.エア・ウォーター株式会社による本公開買付けが成立したため、第9号議案のうち、取締役片野弘章に対する退職慰労金の贈呈につきましては、議案の上程及び採決は行いませんでした。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。