- 4182
- 2026/10/16
- 時価
- 7891億円
- PER 予
- 13.22倍
- 2010年以降
- 赤字-49.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.44-1.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 8.26%
- ROA 予
- 4.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三菱瓦斯化学(4182)の引当金の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 36億4900万
- 2011年3月31日 +62.02%
- 59億1200万
- 2012年3月31日 -37.53%
- 36億9300万
- 2013年3月31日 +16.92%
- 43億1800万
- 2014年3月31日 +16.16%
- 50億1600万
- 2015年3月31日 +10.31%
- 55億3300万
- 2016年3月31日 +8.71%
- 60億1500万
- 2017年3月31日 +1.55%
- 61億800万
- 2018年3月31日 -7.61%
- 56億4300万
- 2019年3月31日 +10.1%
- 62億1300万
- 2020年3月31日 -3.38%
- 60億300万
- 2021年3月31日 +6.16%
- 63億7300万
- 2022年3月31日 +1.8%
- 64億8800万
- 2023年3月31日 +3.48%
- 67億1400万
- 2024年3月31日 -11.8%
- 59億2200万
- 2025年3月31日 +43.41%
- 84億9300万
- 2026年3月31日 +3.59%
- 87億9800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 11:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与 21,587 22,509 賞与・賞与引当金繰入額 5,281 5,532 退職給付費用 350 89 - #2 事業構造改善費用の注記(連結)
- 前連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている合成樹脂事業、キシレン異性体及びその誘導品等の構造改革に伴う費用であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額669百万円、減損損失206百万円、棚卸資産評価損128百万円、その他の損失9百万円であります。2026/06/22 11:32
事業構造改善費用に含めた重要な減損損失 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 11:32
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #4 債務保証損失引当金繰入額の注記
- ※12 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。2026/06/22 11:32
当事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 債務保証損失引当金繰入額 -百万円 479百万円 - #5 建設工事中止に伴う損失の注記(連結)
- 当連結会計年度の「建設工事中止に伴う損失」は、2026年2月20日に、オランダ、ロッテルダムの連結子会社にて進めてきたメタキシレンジアミン製造設備の建設工事の中止を決定したことに伴うものであります。2026/06/22 11:32
なお、内訳は棚卸資産評価損395百万円、撤去引当金繰入額375百万円、その他274百万円であります。 - #6 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 11:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,594 9,785 38 12,341 賞与引当金事業構造改善引当金 2,9242,521 3,0282,368 2,9241,406 3,0283,483 関係会社事業損失引当金 46 1,735 46 1,735 債務保証損失引当金 - 479 - 479 損害補償損失引当金 70 130 109 91 - #7 損害補償損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度の「損害補償損失」は、当社及び当社連結子会社が製造・販売した一部の電子材料製品における品質不良の発生に伴う顧客に対しての補償等によるものであります。2026/06/22 11:32
なお、内訳は損害補償損失1,906百万円、損害補償損失引当金繰入額419百万円であります。
当連結会計年度の「損害補償損失」は、当社及び当社連結子会社が製造・販売した一部の電子材料製品における品質不良の発生に伴う顧客に対しての補償等によるものであります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 5,915百万円 6,064百万円 貸倒引当金 811 3,890 投資簿価修正 330 330 投資有価証券評価損 561 551 賞与引当金 895 954 資産除去債務 1,670 1,821
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 11:32
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 2,251 1,277 賞与引当金 1,451 1,555 連結会社間内部利益消去 2,960 2,974
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2026/06/22 11:32
営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「為替差損益(△は益)」及び「事業構造改善引当金の増減額(△は減少)」は、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、区分掲記していた「損害補償損失」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「損害補償損失」2,325百万円、「補助金収入」△1,419百万円、「その他」△3,542百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△327百万円、「為替差損益(△は益)」△1,341百万円、「事業構造改善引当金の増減額(△は減少)」729百万円、「その他」△1,696百万円として組み替えております。 - #11 貸倒引当金戻入額の注記
- 前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れであります。2026/06/22 11:32
- #12 貸倒引当金繰入額の注記(連結)
- ※12 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。2026/06/22 11:32
前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 250百万円 595百万円 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 11:32
5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #14 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
- ※11 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。2026/06/22 11:32
当事業年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 関係会社事業損失引当金繰入額 -百万円 1,735百万円