有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,206百万円		15,445百万円
退職給付に係る負債	2,472		7,518
投資有価証券評価損	2,251		1,277
賞与引当金	1,451		1,555
連結会社間内部利益消去	2,960		2,974
減価償却費	333		389
減損損失	2,986		23,308
資産除去債務	2,232		2,386
その他	5,618		5,640
繰延税金資産小計	29,514		60,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,362		△12,853
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,215		△28,529
評価性引当額小計(注)1	△15,577		△41,382
繰延税金資産合計	13,937		19,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,765		△12,629
退職給付信託設定益	△1,172		△1,172
税務上の積立金及び準備金	△1,922		△1,708
資産除去債務に対応する除去費用	△165		△287
海外連結子会社等の留保利益	△8,149		△8,674
退職給付に係る資産	△310		△11,413
その他	△4,184		△4,257
繰延税金負債合計	△21,673		△40,143
繰延税金資産(負債)の純額	△7,736		△21,028

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,385	1,149	1,616	1,152	236	3,667	9,206
評価性引当額	△921	△1,090	△1,391	△365	-	△2,593	△6,362
繰延税金資産	463	58	224	786	236	1,073	2,843

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,324	1,169	1,647	1,060	315	9,928	15,445
評価性引当額	△933	△1,155	△1,544	△262	△75	△8,880	△12,853
繰延税金資産	390	13	103	797	239	1,047	2,592

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△4,495百万円は、「退職給付に係る資産」△310百万円、「その他」△4,184百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資損益	△5.9		2.9
受取配当金の連結消去に伴う影響	14.0		△50.6
評価性引当額の変動	△8.9		△154.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0		51.5
外国税関係	0.7		△7.0
試験研究費の税額控除	△2.8		11.4
その他	△4.2		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		△112.5