有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,040百万円		15,624百万円
退職給付に係る負債	7,660		7,147
投資有価証券評価損	5,841		1,022
賞与引当金	1,249		1,513
連結会社間内部利益消去	538		1,575
減価償却費	1,082		1,013
減損損失	5,121		4,665
資産除去債務	1,320		1,220
その他	6,205		7,470
繰延税金資産小計	50,061		41,254
評価性引当額	△43,767		△31,489
繰延税金資産合計	6,293		9,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,272		△9,155
退職給付信託設定益	△1,794		△1,481
税務上の積立金及び準備金	△1,904		△1,998
資産除去債務に対応する除去費用	△390		△376
海外連結子会社等の留保利益	△2,390		△4,639
その他	△765		△2,468
繰延税金負債合計	△13,517		△20,120
繰延税金資産(負債)の純額	△7,223		△10,355

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
(注)2.当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「海外連結子会社等の留保利益」を個別掲記しております。これにより繰延税金負債の「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,659百万円		5,038百万円
固定資産-繰延税金資産	2,334		3,125
流動負債-繰延税金負債	△196		△233
固定負債-繰延税金負債	△12,020		△18,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
持分法による投資利益	△43.8		△21.9
受取配当金の連結消去に伴う影響	44.2		28.3
評価性引当額の変動	28.3		△17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.4		△28.6
外国税関係	2.6		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.2
その他	△7.4		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		3.4

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は812百万円減少し、法人税等調整額が111百万円増加、その他有価証券評価差額金が937百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は102百万円減少し、法人税等調整額は102百万円増加しております。