有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,701百万円		21,040百万円
退職給付引当金	7,505		-
退職給付に係る負債	-		7,660
投資有価証券評価損	1,287		5,841
賞与引当金	1,337		1,249
連結会社間内部利益消去	551		538
減価償却費	1,208		1,082
減損損失	4,737		5,121
資産除去債務	1,566		1,320
その他	7,180		6,102
繰延税金資産小計	45,076		49,957
評価性引当額	△38,652		△43,682
繰延税金資産合計	6,423		6,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,433		△6,272
退職給付信託設定益	△1,794		△1,794
税務上の積立金及び準備金	△2,762		△1,904
資産除去債務に対応する除去費用	△410		△390
その他	△2,445		△3,155
繰延税金負債合計	△11,845		△13,517
繰延税金資産(負債)の純額	△5,422		△7,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,057百万円		2,640百万円
固定資産-繰延税金資産	1,788		2,334
流動負債-繰延税金負債	△226		△196
固定負債-繰延税金負債	△10,042		△12,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
持分法による投資利益	△74.3		△43.9
受取配当金の連結消去に伴う影響	79.2		44.4
評価性引当の変動	205.3		28.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△81.1		△46.6
外国税関係	3.5		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
その他	4.7		△7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	175.3		16.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は311百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。