有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,947百万円		8,749百万円
退職給付に係る負債	6,216		6,291
投資有価証券評価損	1,262		3,273
賞与引当金	1,569		1,559
連結会社間内部利益消去	1,720		1,520
減価償却費	695		605
減損損失	3,254		3,165
資産除去債務	1,241		1,247
その他	4,420		4,001
繰延税金資産小計	36,329		30,413
評価性引当額	△27,085		△20,401
繰延税金資産合計	9,244		10,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,513		△7,444
退職給付信託設定益	△1,402		△1,356
税務上の積立金及び準備金	△2,118		△1,982
資産除去債務に対応する除去費用	△357		△330
海外連結子会社等の留保利益	△5,459		△4,898
その他	△1,980		△1,984
繰延税金負債合計	△18,832		△17,997
繰延税金資産(負債)の純額	△9,587		△7,985

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,818百万円		6,759百万円
固定資産-繰延税金資産	2,161		2,137
流動負債-繰延税金負債	△256		△242
固定負債-繰延税金負債	△17,309		△16,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
持分法による投資利益	△10.7		△7.7
受取配当金の連結消去に伴う影響	8.0		10.4
評価性引当額の変動	△5.7		△4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△10.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.2		△0.0
外国税関係	1.9		0.6
関係会社株式評価損の連結修正	△0.3		△3.9
その他	△3.2		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		10.2