有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,224百万円		9,206百万円
退職給付に係る負債	6,994		2,472
投資有価証券評価損	1,334		2,251
賞与引当金	1,429		1,451
連結会社間内部利益消去	2,419		2,960
減価償却費	329		333
減損損失	2,925		2,986
資産除去債務	1,763		2,232
その他	3,835		5,618
繰延税金資産小計	30,257		29,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,176		△6,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,436		△9,215
評価性引当額小計(注)1	△20,613		△15,577
繰延税金資産合計	9,643		13,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,316		△5,765
退職給付信託設定益	△1,255		△1,172
税務上の積立金及び準備金	△1,959		△1,922
資産除去債務に対応する除去費用	△154		△165
海外連結子会社等の留保利益	△8,214		△8,149
その他	△3,898		△4,495
繰延税金負債合計	△22,797		△21,673
繰延税金資産(負債)の純額	△13,154		△7,736

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付信託に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,328	1,244	1,889	1,648	408	2,704	9,224
評価性引当額	△1,183	△1,095	△1,108	△1,413	△408	△1,966	△7,176
繰延税金資産	144	149	781	235	-	738	2,048

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,385	1,149	1,616	1,152	236	3,667	9,206
評価性引当額	△921	△1,090	△1,391	△365	-	△2,593	△6,362
繰延税金資産	463	58	224	786	236	1,073	2,843

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資損益	2.8		△5.9
受取配当金の連結消去に伴う影響	15.6		14.0
段階取得に係る差益	△7.6		-
評価性引当額の変動	△0.3		△8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△14.0
外国税関係	0.6		0.7
試験研究費の税額控除	△2.3		△2.8
その他	△2.6		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は427百万円減少し、法人税等調整額が117百万円増加、その他有価証券評価差額金が162百万円減少、退職給付に係る調整累計額が146百万円減少しております。