有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,624百万円		17,105百万円
退職給付に係る負債	7,147		6,624
投資有価証券評価損	1,022		1,261
賞与引当金	1,513		1,579
連結会社間内部利益消去	1,575		1,573
減価償却費	1,013		893
減損損失	4,665		3,782
資産除去債務	1,220		1,188
その他	7,470		7,375
繰延税金資産小計	41,254		41,384
評価性引当額	△31,489		△32,246
繰延税金資産合計	9,764		9,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,155		△4,275
退職給付信託設定益	△1,481		△1,402
税務上の積立金及び準備金	△1,998		△2,019
資産除去債務に対応する除去費用	△376		△340
海外連結子会社等の留保利益	△4,639		△4,578
その他	△2,468		△2,155
繰延税金負債合計	△20,120		△14,772
繰延税金資産(負債)の純額	△10,355		△5,634

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,038百万円		4,585百万円
固定資産-繰延税金資産	3,125		2,418
流動負債-繰延税金負債	△233		△212
固定負債-繰延税金負債	△18,284		△12,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
持分法による投資利益	△21.6		△14.2
受取配当金の連結消去に伴う影響	28.9		18.7
評価性引当額の変動	△17.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△19.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△9.0
外国税関係	1.2		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	6.2		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		18.3

(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は393百万円減少し、法人税等調整額が145百万円減少、その他有価証券評価差額金が244百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は99百万円減少し、法人税等調整額は99百万円増加しております。